昨年７月、日本の輸出統制に触発された不買運動が始まって１年だ。共に民主党のキム・ヨンベ議員が関税庁から受けた資料によると、ビールと乗用車など消費財の輸入額が大幅に減った。

１０日、キム議員が公開した関税庁資料によると、今年７月日本製消費財の輸入額は２億５２５７ドル（約２６７億円）で１年前より２３．４％減少した。

その中でもビール・タバコ・乗用車などの輸入が大幅に減った。日本製ビールの輸入額は６８万５０００ドルで１年前より８４．２％減少した。２０１９年まで９年間輸入ビール市場で不動の１位の座を守った日本ビールは２０２０年６月には９位まで落ちた。日本のタバコ輸入額も６０００ドルへと８９％減少した。


日本製乗用車の輸入額は５２３５万２０００ドルへと５１．６％減った。日本日産は輸入の急減で２００５年韓国に進出して以来１５年ぶりに撤収することにした。トヨタはさまざまなプロモーションを通じて市場を守るために総力をあげている。

この他に日本製美容機器（－８１．６％）、釣り用品（－６９．０％）、玩具（－３３．４％）、加工食品（－３３．１％）、化粧品（－３０．４％）、ビデオカメラ（－２８．４％）の輸入額も減少した。

一部の品目では輸入額が増加した。日本製バイクの輸入額は５３７万４０００ドルで、１年前より２２８．６％増えた。また、日本製ペット飼料（７８．５％）、ゴルフクラブ（６１．４％）、お酒（１５．２％）も輸入額が増加した。

しかし、全般的にはすぐに止まるものと予想されたが、日本製品の不買運動が１年が過ぎた今でも絶えず続いている。