日本の対韓輸出規制強化が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反なのかを判断するパネル（紛争処理小委員会）が先月末ＷＴＯ内に設置されたことで韓国が勝訴するかどうかに関心が傾く。核心争点は日本の無理な措置が「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」第２１条に反しているということを韓国政府が国際社会にどれだけ説得できるかにかかっていると専門家らはみている。

ＧＡＴＴ第２１条は必須の国家安全保障保護のための場合に限り輸出規制を例外的に許容している。日本はこれを念頭に「安全保障上の措置」という主張を繰り返している。７日にＷＴＯホームページに掲載された会議要約によると、日本は先月２９日にＷＴＯで「軍事用に転用可能な品目に対し国際的慣行に基づいて輸出を統制したもの」と主張した。

ＧＡＴＴ第２１条は国際通商舞台ですでに「問題条項」に挙げられている。米国などが自国の安全保障を理由に各種貿易規制を断行しているためだ。


問題はＧＡＴＴ第２１条と関連したＷＴＯ判定が１９９５年のＷＴＯ発足以降１件にすぎないということだ。昨年４月にＷＴＯはロシアとウクライナの紛争でロシアの手を上げた。２０１４年にロシアがクリミア半島を侵攻した当時ウクライナの物資移動を制限したことは正当だという判断だった。この唯一の判定でＷＴＯが規制国の手を上げたことは日本に有利に作用する可能性がある。

だがソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は、「当時ロシアとウクライナは準戦時状況だった。逆に言えば準戦時状況でなくては安全保障上の例外措置を認めにくいということ」と分析した。イ教授はまた「当時裁判所が『別の目的があるのにカムフラージュするために安全保障を理由に上げたのでないのか調べなければならない』と指摘したのも注目すべき部分」と話した。

当時法律審理過程で第三者として意見を出した日本側は「ＧＡＴＴ第２１条は必須国益を保護する特別な条項で国の裁量を認めなければならないが、この裁量は無限でなく極度に慎重に行使されなければならない」と強調したりもした。