「最近の状況」の意味について、この関係者は「青瓦台参謀の不動産問題をめぐり世論が悪化したのがきっかけになったのでは」と話した。辞意を表明した６人のうち３人は多住宅所有の当事者だ。ソウル盤浦（バンポ）と忠清北道清州（チョンジュ）にマンションを所有する盧英敏室長は清州のマンションを売却すると述べると、「選挙区のマンションを捨ててソウル江南（カンナム）のマンションを守るのか」という否定的な世論が強まり、結局２戸とも売却した。


江南にマンション２戸を所有する金照源首席秘書官は蚕室（チャムシル）のマンションを売ると言ったが、相場より２億ウォン（約１８００万円）も高い価格で出し、「売却する気がない」という批判を受けた。金外淑（キム・ウェスク）首席秘書官は釜山（プサン）と京畿道（キョンギド）烏山（オサン）にマンションがある。与党内で「青瓦台参謀の多住宅所有問題で不動産政策全般に対する信頼が落ちた側面がある」という指摘が提起される理由だ。不動産価格の急騰と青瓦台参謀の多住宅所有問題が文大統領の支持率に悪影響を与える状況も考慮されたとみられる。