進歩元老学者の崔章集（チェ・ジャンジブ）高麗大名誉教授が「多数決の支配は民主主義で一般的な決定原理と言えるだろうが、民主主義的な決定原理が多数決というわけではない」とし「多数決もいくつかの種類がある。合意や妥協などいくらでもある。それもなく一方的に多数決でするのは、私が理解する方式で民主主義と同一視することはできない」と批判した。続いて「多数の支配が無差別的に決定原理になれば、それは多数の独裁以上の何ものでもない」とも述べた。

崔教授は４日、中央日報のインタビューで、第２１代国会について「第２０代国会よりさらに悪化した。権力に対する節制というものがない」とし、このように主張した。また「１８６０年代に米議会で奴隷解放議題を表決に付し、わずかな票差で多数を決定した時の結果が南北戦争だった。事案が重大で対立が深い場合、多数決による決定がどのような結果をもたらすかを見せる事例」と指摘した。第２１代国会開院以降、１７６議席の共に民主党が見せた国会運営形態に対する強い批判だ。

崔教授は高位公職者犯罪捜査処の新設についても「大統領の権力があまりにも強いが、高位公職者犯罪捜査処というスーパー検察機構まで握ってしまえば、大統領ができないことはない」とし「選出職の国会議員までが捜査対象になることもあり、現実では高位公職者犯罪捜査処が恣意的な権力行使の道具になるおそれがある」と憂慮した。