ドナルド・トランプ米国大統領が５日（現地時間）、再任すれば同盟国の公正な防衛費分担を最優先課題とすると明らかにした。トランプ大統領が１１月再選で成功すれば韓国に向かった防衛費分担金の引き上げの圧迫がさらに強まることを見せる。

トランプ大統領はこの日、フォックスニュースとのインタビューで再任時の最優先課題に関する質問を受け「米国経済発展」とともに「同盟国の公正な防衛費分担」を挙げた。トランプ大統領は「米国の同盟国も数年間米国を搾取している（ｒｉｐｐｉｎｇ　ｕｓ　ｏｆｆ）」として「彼らは滞納された金を払っていない」と主張した。また「同盟国が（米国の軍事的保護に対する）妥当な支給を履行せず、軍隊と貿易を通じて米国を利用している」と繰り返し強調した。

トランプ大統領は特に最近１万２０００人規模の駐独米軍を縮小した事例を取り上げてドイツを批判した。彼は「ドイツは米国に数十億ドルを借りて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に数十億ドルを借りた」として「なぜわれわれが（他の）国々を守って補償を受けることもできないのか」と反問した。また「米国はロシアからドイツを守っている。それは大丈夫だ」として「だが、ドイツがエネルギー費用でロシアに数十億ドルを与えているが、これはいったい何のことか」と問い詰めた。ドイツとロシアをつなげる「ノルドストリーム２」ガス管建設事業を狙ったものだ。


トランプ大統領は今回のインタビューで韓国に直接言及したわけではない。だが、彼は６月１５日、ホワイトハウスで駐独米軍の縮小を発表して「ドイツだけのことではない。多くの他の国に対しても言っている」と話して同盟国全体を問題にするという意味を明らかにした。韓米防衛費分担金交渉はトランプ大統領が５０％引き上げを求めて膠着状態が続いている。