中国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で苦痛を強いられている開発途上国を相手に「ワクチン外交」を強化している。新型肺炎の発生地をめぐる論議、香港国家保安法の施行などで国際社会で守勢に立たされるとワクチンを武器にして活路を見出しているようだ。

現在、中国は新型肺炎ワクチン開発をめぐり米国、英国などと角逐している。特に、世界保健機関（ＷＨＯ）によると。最後の段階である臨床第３相に入った中国のワクチン候補物質は３種で、中国が米国（２種）、英国（１種）より数字上優位にある。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は４日（現地時間）、このような状況で中国がワクチン開発を国際社会でリーダーの地位を固めるチャンスと捉えていると報じた。特に、開発途上国にワクチン提供を見返りで「外交的包摂」に乗り出しているということだ。


ロイター通信によると、先月２２日中国王毅国務委員兼外交部長はメキシコとコロンビアをはじめとする中南米諸国のワクチン購入を支援するために１０億ドル（約１０５６憶円）規模の借款提供を約束した。メキシコとコロンビアだけでなくアルゼンチン、チリ、キューバなど他の中南米諸国の外相も参加したオンライン会議で王毅部長は中国で開発された新型肺炎のワクチンは誰でも利用可能な公共財になると強調した。

習近平中国国家主席は６月「中国が新型肺炎ワクチンの開発に成功すれば一番初めてアフリカに提供するだろう」と話した。

中国のこのようなワクチン外交は米国と英国などが繰り広げるワクチン先取り競争と差別化しようとする戦略に読まれる。２日、ブルームバーグ通信によると、米国や英国、日本など先進国はすでに１３億回分のワクチンを先に確保した。このような競争で遅れをとっている開発途上国に中国が救援投手として登場したという評価だ。

米外交協会で国際保健問題を担当するイェンジュン・ファン上級研究員は「中国はワクチン外交を通じて中国のソフトパワーを強化している」として「これは中国の一帯一路プロジェクトにも新しい動力になることができるだろう」と話した。２１世紀版陸上・海上シルクロードを切り開こうとする一帯一路は中国を中心に巨大な経済圏を作るという習近平主席の中国崛起プロジェクトだ。


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