「不動産が現政権の最も大きい『失策』だとは思いません。国家体質の改善に必要な構造改革に関する議論が全くないのがさらに大きな問題です」

先月３０日、国会本会議「５分レジェンド発言」で注目された未来統合党のユン・ヒスク議員は５日、「不動産政策の次に深刻な現政権の失策」に関する質問に意外な回答を出した。ユン議員は国会議員会館で行ったインタビューで「慢性化している低成長問題の解決法になる労働、教育、規制改革など３つの事案に対して文在寅（ムン・ジェイン）政府は全く口を開いていない」と指摘した。特に、教育部門を言う時は「長期的に韓国が滅びるとすれば教育のため」としながら声を高めた。

ユン議員は「私は賃借人です」と始めた「５分発言」で国民の共感を得た。その後、個人情報などに対する与党の攻撃が強まると「格が落ちる“フレーム戦い”に巻き込まれたくない」としてインタビューを控えてきた。６日ぶりにインタビューに応じたユン議員は「本来不動産よりさらに重要な問題は経済の体質改善」とした。


ユン議員は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政府はいずれも経済体質を改善できる『改革アジェンダ』を前面に出した」として「成功の可否に対する評価は違うかもしれないが、低成長から抜け出せる解決法が構造改革という事実では共通点があった」と説明した。彼は「だが、この政府はこのような構造改革問題について完全に口を閉じている」として「まるで『韓国は構造改革をする必要がない国』と政府が規定しているようだ」と批判した。

彼は最も重要な構造改革分野を尋ねた質問に「労働改革、教育改革、規制改革など３つ」と話した。ユン議員は崩れた公教育システムを例にあげて「かつて韓国の教育は全世界１位と競争すれば１位をとることはできなくても世界のビリと競えば１位はとれた」として「だが、今は１位同士で競争してもビリ、ビリ同士で競争してもビリ」と比喩した。教育水準が違う生徒たちがともに勉強する平準化教育システムは開発時代に適合していたというのがユン議員の判断だ。

ユン議員は「ＫＤＩ（韓国開発研究院）スクールで統計学を教える時、学生たちの学業水準によりそれぞれ違う問題を扱うように指導した」として「優秀性教育か、平準化教育か『敵味方』に分けて政治論理に陥るのではなく、学生の水準に合わせた『多様性教育』をしなければならない」と強調した。

現政権の支持率下落の最も大きな要因である不動産政策も経済論理より政治スローガンで接近することが問題だと指摘した。ユン議員は「不動産価格が急騰した最初の原因はソウル江南（カンナム）のように国民が希望する地域の住宅供給を意図的に排除したため」とし「これによってこのアパートの希少性が浮き彫りとなり不動産価格が今後もさらに上がるだろうという期待心理が全方向に広がった」と分析した。尹議員は「執権初期、首都圏に住宅が安定的に供給されるというビジョンをちゃんと見せることができたとすれば不動産価格がこのように非常識的に上がることはなかっただろう」とした。

ユン議員は「複雑な社会、経済問題をチョンセ・ウォルセ市場の賃貸人と賃借人のように被害者と加害者のフレームでアプローチすれば問題がうまく解決しない」と指摘した。再建築開発に例えて「３０、４０年間古いアパート生活を余儀なくして耐えてきた家主はアパートを本人の財産の全部だと考えるしかない」とし「再建築の超過利益をほとんど還収すると圧力をかける代わりに公共寄与などで図書館、公園などを作ってアパート団地をより良く変える『ウィンウィン』方式でアプローチする必要がある」と説明した。