韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」と明らかにした。
外交部のキム・インチョル報道官は4日の定例会見で、「GSOMIA終了に向けては今月末に日本に終了の意思を再び通知しなければならないのか」という趣旨の質問に、「韓国政府は昨年11月22日にいつでも韓日GSOMIAの効力を終了させられるという前提の下にGSOMIA終了通知の効力を停止している」としてこのように話した。
その上で「日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない。(GSOMIA)協定を1年ごとに延長する概念は現在適用されない」と話した。
韓日が2016年11月23日に締結したGSOMIAは、協定中断のためには終了3カ月前の8月23日までにこれを相手側に通知しなければならない。だが韓国は昨年11月に「終了通知猶予」措置を取り、過去と同じ方式がこれ以上有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できると解釈される。
韓国はこれに先立ち日本の輸出規制に触発された韓日対立で、日本に対する圧迫カードとして昨年8月にGSOMIA終了を日本側に通知したが、終了通知の効力を猶予している。
外交部のキム・インチョル報道官は4日の定例会見で、「GSOMIA終了に向けては今月末に日本に終了の意思を再び通知しなければならないのか」という趣旨の質問に、「韓国政府は昨年11月22日にいつでも韓日GSOMIAの効力を終了させられるという前提の下にGSOMIA終了通知の効力を停止している」としてこのように話した。
その上で「日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない。(GSOMIA)協定を1年ごとに延長する概念は現在適用されない」と話した。
韓日が2016年11月23日に締結したGSOMIAは、協定中断のためには終了3カ月前の8月23日までにこれを相手側に通知しなければならない。だが韓国は昨年11月に「終了通知猶予」措置を取り、過去と同じ方式がこれ以上有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できると解釈される。
韓国はこれに先立ち日本の輸出規制に触発された韓日対立で、日本に対する圧迫カードとして昨年8月にGSOMIA終了を日本側に通知したが、終了通知の効力を猶予している。
この記事を読んで…