日本を代表する自動車メーカーであるトヨタが韓国市場で破格プロモーションに出た。伝統的に割引が少ないことで有名なブランドだが、昨年から続いた日本製品不買運動などの影響で販売台数が減少したのに伴った決定だ。

◇事故修理費多ければ新車と交換


韓国トヨタは４日、８月から新車を購入する顧客に事故で多額の修理費用が発生した際に同じ種類の新車に交換する「新車交換プログラム」を実施すると明らかにした。対象車種はスポーツカーであるトヨタ８６、ＧＲスープラを除いた残り車種（一部トリム除外）だ。購入後３年以内に他者による車対車の事故で修理費用が車両価格の３０％（工賃含む）を超えれば事故の日から６０日以内に新しい車に交換する。ただし運転者の過失が５０％以下でなければならない。


また、カムリ・ハイブリッド、プリウスなど主力車種は韓国トヨタの金融プログラムである「トヨタファイナンシャル」を利用すると最大６０カ月無利子分割払いで購入できる。このほか先月から取得税・登録税全額支援、エンジンオイル・フィルター永久無償交換、無償保証期間延長などの恩恵も提供している。

新車交換プログラムは現代自動車グループが米国と韓国で実施しており、今年からは中国でも始めて有名になった積極的プロモーションだ。現代自動車グループは心変わりなどによる車種交換も可能だが、トヨタは事故の場合にだけ交換するという点が違いだ。輸入車業界では「割引が少ないことで有名なトヨタが破格なプロモーションを出した」との反応を見せている。

６０カ月無利子分割払いもやはり破格だ。韓国では国産車のうち双竜自動車、輸入車ではフォード・コリアなどが限定的に実施したことがある。分割払い金融は輸入車企業の主要収益源のひとつのため、長期の無利子プログラムはそれだけ利潤が低くなるという意味だ。

韓国トヨタ関係者は「昨年以降（不買運動などで）市場環境が悪化したのに伴う決定。良い品質の自動車を韓国市場に出したいという意味」と話した。

◇「条件良ければ日本車よく売れるだろう」

日本車企業は昨年７月の日本の韓国に対する輸出規制施行以降に日本製品不買運動が強まり苦しい状況となった。日産は５月に韓国進出から１６年で撤退を決めた。日産は親会社のルノー・日産アライアンスの経営危機が加わった結果だが、トヨタやホンダなど残りの日本車も販売が急減した。

韓国トヨタは３月の２０１９年度決算発表で売上が前年比３３．４％減り営業利益も５１．４％減少した。ホンダコリアも昨年の営業利益は９０％減った。輸入車業界では顧客信頼度が高いトヨタやモーターバイク販売が多いホンダが日産のように韓国市場から撤退する可能性は大きくないとみている。

だが韓国市場では割引をしないで定価販売をしてきた両社が収益性が悪化しプロモーションを強化するのは当然だとの反応が出ている。輸入車業界関係者は「相対的に販売が悪くないレクサスより販売減少幅が大きいトヨタブランドにプロモーションを集中するとみられる。トヨタ車の品質に対する消費者満足度は高い方なので積極的プロモーションをすれば販売が増えるかもしれない」と予想した。

個別消費税率が先月から１．５％から３．５％に上がり、先月の輸入車販売は大幅に減った。国土交通部の新車登録統計を集計するカーイズユーデータ研究所によると、７月の輸入車新車登録は１万９６８１台で前月比３４．１％減少した。輸入車業界１位であるメルセデスベンツが３１．９％減、２位のＢＭＷが６．２％減、３位のアウディが３０．９％減などいずれも前月より減った。日系輸入車もレクサスが２６．１％減、トヨタが２２．０％減など販売が減少した。