２０１８年１０月３０日、大法院全員合議体は強制徴用被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取り起こした１億ウォンの損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴とした原審を最終確定した。同日、日帝強制徴用被害者イ・チュンシクさんが記者らの質問に答え涙声で話している。キム・サンソン記者
日本製鉄が即時抗告意思を明らかにしたが、差し押さえ命令の効力が消えるわけではない。差し押さえ命令の効力を中断するためには別途の執行停止申請を提出しなければならない。即時抗告を行えば、大邱（テグ）地方裁判所合意部でこれを審理することになるが、法曹界では数カ月以上の時間を要することになるとみている。合意部の決定に従わない場合、再抗告、大法院決定などの手続きが進められる可能性もある。
この記事を読んで…