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徴用企業資産売却日「報復措置」は…自民党議員「融資回収すればサムスン電子も困難」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2018年10月30日、大法院全員合議体は強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取り起こした1億ウォンの損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴とした原審を最終確定した。同日、日帝強制徴用被害者イ・チュンシクさんが記者らの質問に答え涙声で話している。キム・サンソン記者

◆日本国内にある韓国側資産差し押さえも考慮


4日、日本経済新聞によると、外交的措置としては冨田浩司駐韓日本大使の召還とビザ免除の中断、ビザ取得条件のさらなる厳格化などの案が挙げられている。




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