日帝強占期に朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を差し押さえるための手続きである韓国裁判所の公示送達効力が４日から発生した。日本政府は資産売却に実際つながる場合に備えて、さまざまな対応措置を準備中だと何回も言及してきた。４日、日本メディアによると、日本が準備中の対応措置は大きく▼外交的措置▼経済的措置▼国際法的措置などに分けることができる。

◆日本国内にある韓国側資産差し押さえも考慮

４日、日本経済新聞によると、外交的措置としては冨田浩司駐韓日本大使の召還とビザ免除の中断、ビザ取得条件のさらなる厳格化などの案が挙げられている。


韓国に対する抗議の意味で、冨田氏を一時帰国させたり、はっきりと「大使召還」という形を取ってより強力な抗議の考えを伝達する可能性もある。

ビザ免除およびビザ取得条件厳格化の場合、現在新型コロナウイルス（新型肺炎）で日本が水際対策として韓国人の全面入国禁止措置を取っているだけに、実効性は小さいという見方があると日経は伝えた。

経済的措置では、日本国内の韓国側資産差し押さえや報復関税なども言及されている。昨年取られた輸出規制をさらに強化する案もあがっている。

国際法的措置は韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したり、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を申請したりする方法などだ。だが、ＩＣＪ裁判にしてもＩＣＳＩＤ仲裁申請にしても、相手の同意が必要なので実際に進められる可能性は低い。

◆「金融制裁も検討中」

日本側はこのような通常の対応を超えていわゆる「金融制裁」にも言及している。日経はその可能性を取り上げながら外務省幹部を引用して「前例をつくってはいけない」とし「売却するなら対抗措置を取る必要はある」と伝えた。

具体的な制裁方式としては、韓国企業に対する日本銀行の保証回収などが挙げられている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は、先月ある番組に出演し、「サムスン電子の海外資金のうち、大部分は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」として金融分野の制裁が最も効果的だと話した。

こうした中、自民党内保守系議員の集まりである「保守団結の会」は前日、会議を開き、韓国側が日本企業の資産を現金化する場合、経済制裁の発動を政府に求める方針を決めたと読売新聞がこの日、伝えた。

◆報復カードはいつ出てくるか

日本が報復カードを出すのであれば、それがいつになるかも関心事だ。

早ければ日本製鉄資産の差し押さえが確定する時点から対応でき、韓国裁判所の売却命令あるいは売却完了まで待つ可能性もある。

少なくとも売却命令が出てくるまで、日本政府は対応に出ないだろうという見通しが優勢だ。読売は２日付で、現金化までは被告意見聴取や資産鑑定などの手続きが残っていて数カ月はかかるとしながらも「年末頃まで膠着状態が続く」という日本政府関係者の見方を伝えた。