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50年前の米国の警告「中国の核攻撃時、日本1800万人即死」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国の核実験場面。

中国が核実験に成功した1960年代、日本に対する核攻撃がなされる場合、1800万人が即死するだろうと米国が日本に警告した事実が50年ぶりに明らかになった。

朝日新聞は3日、1968年1月に日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)で米国防総省幹部が説明した「日本のミサイル防御と防空」と題する文書を公開した。SSCはいまでも運営される会議体制で、1967年の発足当初には米国側から駐日米国大使、国務省・国防総省幹部、在日米軍司令官が参加し、日本側は外務省と防衛庁の事務次官、自衛隊を総括する統合幕僚会議議長が出席した。

当初日本の外務省は無期限極秘でこの文書を取り扱ってきたが、朝日新聞の情報公開請求で一部内容が公開された。


この文書によると、米国防総省は1976年までの中国の核戦力増強を想定し、弾道ミサイル100基、爆撃機150機など合計15万5000キロトン(広島型原子爆弾の1万倍)で日本の主要都市を攻撃すれば1800万人が即死すると分析した。

これとともに米国側は日本が防空・防衛能力を備えるのに必要な費用とこれを通じて減らすことができる人命被害を10段階で説明した。

米国は核兵器である弾道弾迎撃ミサイル(ABM)などで防衛体制を備えれば10年間で21億8000万ドルの費用がかかるが犠牲者数は1500万人に減り、高性能ABMを備えれば1200万人まで減ると説明した。日本が高性能ABM超水平線レーダー、新型戦闘機、早期警報機まで追加保有すれば46億7000万ドルがかかるが犠牲者数を900万人と半分まで減らせると米側は説明した。

当時中国は1964年に原子爆弾、1967年に水素爆弾の実験に成功し、ミサイル開発に熱を上げていた。米国は1967年に中国を狙ったミサイル防衛システムとしてABMの導入を表明した後、これを日本に配備しようとした。この時期在日米軍から日本の自衛隊に防空任務が移管され、日本独自の体制を備えることが急がれていた。

SSCに詳しい近畿大学の吉田真吾准教授は朝日新聞に「ベトナム戦争経費や貿易収支悪化などでドル下落が深刻化していた米国は日本に兵器購入を期待していた」と分析した。

ただ核兵器であるABMを日本に配備する案に対しては日本の要求でSSCの議題として扱われなかった。1967年12月に当時の佐藤栄作首相が打ち出した「持たず、作らず、持ちこませず」という非核3原則と高額の費用が理由だったものとみられる。

朝日新聞は「米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるようなこうした中国の核攻撃はありえなかった」「米側が日本の防空手段として様々な米国製兵器を示す文書で『爆買い』を期待した可能性を否定できない」と分析した。



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