日帝強制徴用加害企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内資産差し押さえに関する韓国裁判所の手続きが４日０時から始まる。実際、差し押さえ資産の売却および賠償には相当な時間がかかるが、日本が報復を示唆していることを受け、原告側が日本政府を批判した。

共同通信は３日、徴用工訴訟の原告側の代理人イム・ジェソン弁護士が前日夜に声明を出し、日本政府の報復措置について「適法で正当な法執行手続きに対して他国が報復するのは不法であり非理性的」と批判した、と報じた。イム弁護士が「（日本企業が）責任感を持ってこの問題に対応することを希望する。協議を望むのなら応じる用意がある」と話したことも伝えた。

一方、菅義偉官房長官は１日、現金化について「あらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と述べている。