文在寅（ムン・ジェイン）政権を本質から疑う国民が増えている。チョ・グク前法務長官事態以降、正義と公正が揺らぎ始め、今では大韓民国の基本であり原則である憲法の精神までが脅かされている。自由民主主義を守るために必要な制度的な装置がある。立法府・司法府・行政府３府の牽制と均衡はもちろん、憲法９７条に基づき設置された監査院も職務監察と会計検査など重要な役割を担当する。ところが与党は監査院の脱原発政策監査が気に入らないとして監査院長の辞任を要求する。望む監査結果を出せという露骨な圧力だ。国民を代表する国会議員の姿として非常に情けない。

大韓民国は政治的中立を守る検察と裁判所という司法体制を通じて法治を実現し、社会を正しくて公正に維持する。彼らがあれほど後押しした尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が生きた権力に矛先を向けると、大騒ぎしている。ただ違法を捜査して正義を守るという検察総長を無力化するため、あらゆる手段を動員中だ。特に秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の言動は、公党の代表を務めた重鎮国会議員出身者のものとは信じがたいほどだ。

あれほど叫んでいた検察改革はどこへ行ったのか。検察を懐柔するために政権側に立った検事らに腕章を与えて手足のように動員する。検察を国民検察にするというという文政権の法務検察改革委員会はどうか。政権と癒着するしかない法務長官に帝王的な権限を与え、独立的地位を持つべき検察総長はカカシにする案を改革案とし提出した。検察の独走を市民の目で牽制するとして設けた検察捜査審議委員会の意見も黙殺した。「検言癒着」事件に関与したと政権が見なした韓東勲（ハン・ドンフン）検事長に対し、審議委が捜査中断と不起訴を勧告するとは予想できなかったようだ。現職検事長も操作の罠にはめようとするのをみると、無力な国民にはどこまでするのか恐ろしさを感じる。


我々の民主主義は議会民主主義をいう。好む好まざるにかかわらず、国会が国民の代弁者であり最後の砦になるしかない。残念ながら、その砦までが崩れている。代議民主主義を破壊する行為が国会各常任委員会、本会議の場で軍事作戦のように進行する。若い頃に反独裁民主化闘争をしたという人たちが権力を握ると、逆説的に議会民主主義を殺している。

法律は国民一人一人の生活に直接影響を及ぼすため慎重に扱わなければいけない。このため発議された法案が該当常任委に上程されれば、討論と小委員会の審査を十分に踏んだ後、再び常任委全体会議を開いて賛否討論をする手続きを用意しているのだ。常任委を通過した法律案は法司委員会の審議を経て本会議に上程して処理する。常任委に上程後、国会専門委員の検討と専門家、利害当事者の意見を聴くのも必要な過程だ。一つの法律が通過するにはいくら早くても２、３カ月の熟成期間がかかるのが当然だ。

ところがこうした手続きが無視されている。文大統領が執権した後に行われた第２１代総選挙で、政権与党は１８０議席に近い巨大議席を占めた。その議席を武器に国会法に明示された討論と手続きを無視し、時には法案の内容さえも知らない状態で国会をむやみに運営しろと国民が命令したのでは決してない。民主的な手続きは消え、暴挙ばかりが残った。議会を「通法府」にして政権を支える道具に転落させた。

歴史から学べない民族には未来がない。一日も早く自らを省みて正道を歩むことを望む。そうでなければ現与党と政権の反民主的な形態は近いうちに応分の代価を支払うことになるだろう。すでに我々は何度か同じ経験をしている。民心が天心であることを忘れてはいけない。

鄭義和（チョン・ウィファ）／元国会議長