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【コラム】在韓米軍撤収、トランプ大統領の思い通りではない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年2月に南漢江で行われた訓練で在韓米軍陸軍工兵隊員が川を渡るため浮き桟橋を設置している。[写真 米陸軍]

1.7月29日、ドイツ駐留米軍の縮小が正式発表されました。1万2000人を引き揚げ、6400人は米国、5600人は欧州の別の国に移動します。

特に注目されるのはロシアと隣接したバルト海地域とポーランドに再配置されるという部分です。ロシアを狙った米軍の前進配置でしょう。

2.それでは次は韓国なのか。すぐに浮かび上がる疑問であり不安です。

もちろんトランプ大統領はドイツ駐留米軍撤収に対し「お金を出さないため」と話しました。

そのため韓国も分担金を多く払わなければ在韓米軍を減らすだろう――推定が可能です。トランプ大統領は分担金50%引き上げを要求しており、韓国政府は13%案を出して交渉中です。

しかし商売人トランプ大統領の話を額面そのままに信じてはいけません。彼は分担金をたくさん得るための交渉用としてこうした公開発言をするのです。そうした考えももちろんあるでしょう。ところで事実より重要なのは米国のグローバル軍事戦略です。

欧州で米国の敵はロシアです。ドイツでの米軍縮小はロシアをより有効に牽制するための兵力再配置です。長く米軍戦略通の間で検討し関連国と協議した結果です。

トランプ大統領はそのカードを分担金引き上げ交渉に活用したわけです。有能な商売人です。

3.ロシアよりさらに威嚇的な米国の敵は中国です。その最前線が韓半島(朝鮮半島)です。

在韓米軍は韓国戦争(朝鮮戦争)のために始まり、いまでも北朝鮮が重要です。しかしもっと大きく見るなら、グローバルヘゲモニー次元で中国が最大の挑戦勢力です。

米国はすでに2年前に中国との冷戦を宣言しました(第2の冷戦でしょう。第1の冷戦はソ連との戦争で米国が勝ちました)。ペンス副大統領が2018年10月4日の演説で「中国の罪」数十種類を40分間列挙し、「中国はパートナーではなく敵」と明確に話しました。米国はこれ以上中国の盗み(特に先端技術)を堪えないと。

4.グローバルヘゲモニー争いで最も重要な分野は軍事力です。

中国は100年単位で計画(百年大計)を立てます。現在の中華人民共和国が成立したのが1949年。中国はそれから100年後である2049年に世界的覇権を実現するという夢を持っています。

中国夢の中でもこれは強軍夢と呼びます。

米国と中国の軍事力競争は覇権の命運をかけて広がっています。地上ではAI戦闘ロボット、空ではドローン爆撃機、海では幽霊艦隊(無人ステルス攻撃艦と潜水艦)開発が途轍もないそうです。

もちろん先端技術では米国がまだ圧倒的です。ところが他のIT分野と同様に中国は国レベルで総力戦を行っており恐ろしく追撃してきているそうです。

5.在韓米軍の運命を決める変数はトランプ大統領の商法や気まぐれではありません。それよりはるかに重要な2つの変数に左右されます。

最初に、米国の覇権戦略。新しい戦略と戦術、そして武器の開発により軍事力の再配置がなされるでしょう。どうしても地上軍(陸軍)の割合は減るでしょう。

トランプ大統領が再選に成功すれば(公約を守るという次元で)一部米軍の縮小がありえるでしょうが、中国との覇権競争の渦中に最前線の在韓米軍戦力に支障をもたらすほどの縮小はしないだろうと予想されます。

いつかは中国をさらに圧迫できる台湾やベトナム、インドなどに米軍が再配置されるかもしれません。しかし欧州と違い東南アジア諸国は米軍を受け入れる準備ができていません。

6.2番目の決定的変数は、大韓民国政府です。政府が米軍撤収を望むならば離れるでしょう。そうではなく軍事協力を継続するならば、一部縮小があっても戦力に支障が出ることはほとんどないでしょう。

米陸軍戦略問題研究所で「在韓米軍を引き揚げよう」という主張をする理由のひとつは「韓国に対する中国の影響力が大きくなっている」という警戒です。

われわれの立場をどのように決めるべきかははっきりしています。

覇権と武力の世界では生き残りが唯一の価値です。生き残りと直結した選択は慎重にすべきでしょう。

米国は現在世界唯一の覇権国であり、韓米軍事協力が70年間われわれの生き残りを守ってきたのが現実です。好きでも嫌いでも…。

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