欧州連合（ＥＵ）が３０日（現地時間）、２０１７年の「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」ランサムウェア攻撃などに関与した疑いで、北朝鮮関連機関を初めて制裁対象に含めた。ＥＵは昨年５月、サイバー攻撃に関連して個人と機関を制裁できる決議案を採択したが、北朝鮮企業が含まれたのは今回が初めて。

ＥＵはこの日、ホームページに掲載した決定文で、「サイバー攻撃に関与した中国、ロシア、北朝鮮の３カ国の個人６人と機関３カ所を制裁する」と発表した。

ここには北朝鮮に籍を置く「朝鮮エキスポ（朝鮮輸出合作会社）」が含まれた。ＥＵは「朝鮮エキスポは一連のサイバー攻撃に対する財政的、技術的、物質的支援を提供し、サイバー攻撃の実行を容易にした」と明らかにした。


朝鮮エキスポは北朝鮮のハッカーグループ「Ｌａｚａｒｕｓ」「ＡＰＴ３８」の背後と見なされている。朝鮮エキスポは２０１７年の世界的なランサムウェア攻撃の「ワナクライ」事態をはじめ、ソニー・ピクチャーズへのハッキング、ポーランド・バングラデシュ・ベトナムの金融機関へのサイバー攻撃をした。ＥＵの制裁対象になれば旅行禁止および資産凍結の対象となる。