新生企業（スタートアップ）の割合が減り続けており韓国の労働生産性と雇用創出に否定的影響を及ぼしているという分析が出された。スタートアップ育成に向け世界４位水準である規制を緩和すべきと指摘される。

韓国銀行は２９日に発表した「新生企業減少とマクロ経済的影響」という報告書で、「韓国の全企業のうちスタートアップが占める割合は２００２年の１９％から２０１８年には１１．７％に下がった」としてこのように分析した。統計庁の２００２～２０１８年の全国事業体資料を基に算出した結果だ。スタートアップの割合が下落したのは労働者数（労働供給）が減った上に、製品・サービス輸出入が増え産業別競争強度が高まったのに伴ったものと韓国銀行は分析した。

新生企業の割合が減り「企業の高齢化」も深刻化している。それだけ雇用創出力が弱まり生産性は下落したという説明だ。企業の純雇用創出率は２０１７～２０１８年に平均１．４％で、２００１～２００２年の平均２．６％に比べ１．２ポイント下落した。労働生産性増加率も２０１７～２０１８年に平均６．３％で２００１～２００２年の平均８．４％から２．１ポイント下がった。


韓国銀行は「雇用弾力性（売り上げ増加率比の雇用増加率）が高いスタートアップの割合が減り、景気と雇用の相関関係も弱まっている」と分析した。いわゆる「雇用なき景気回復」の傾向が続く可能性があるという警告だ。

韓国銀行はスタートアップ創業意欲を振興するために規制を積極的に緩和すべきと提言した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の商品市場規制（ＰＭＲ）順位は２０１８年基準世界で４番目に高かった。ワールドバンクの市場参入障壁（規制）順位も２０２０年基準で４位だった。

報告書を作成した韓国銀行のオ・サミル調査局雇用分析チーム課長は「新型コロナウイルスの流行で不確実性が増大する状況はスタートアップの市場参入を長期間妨げるだろう。企業の市場参入を妨げる規制改革を推進すべき」と話した。その上で「韓国企業の市場参入コストをＯＥＣＤ平均水準に下げる場合、国内総生産（ＧＤＰ）は増え失業率は下落するだろう」とした。