月給を除いてすべて上がるという言葉は誇張でない。最近、文在寅（ムン・ジェイン）政権が引き上げている税金がそうだ。過去３年間を見てみよう。主要細目のうち付加価値税以外にそのまま維持されている税金はあるだろうか。法人税・所得税の税率は上がって３年が経過し、取得税・財産税・総合不動産税・譲渡所得税など身近な税金はすべて負担が増えた。株式と仮想貨幣にも譲渡税を導入し、電子たばこ税を強化する。靴を投げる不動産反発集会が繰り返し開かれ、インターネット上で租税抵抗国民運動がリアルタイム検索語１位になるのは決して偶然でない。これはすべて虎や天然痘よりも恐ろしい税金のためではないか。

なぜ問題か、一つずつ見てみよう。現政権は法人税の最高税率を２２％から２５％に引き上げた。資金力がある大企業が税金をより多く出すべきという論理だった。そして所得税の最高税率を４２％に引き上げた。さらに地方税１０％まで付ければ実質税率は４６．２％にのぼる。５億ウォン超過所得はほとんど半分が税金として出ていく。国際的にはどうか。非常に高い方だ。それでも政府は所得税の最高税率を４５％に上げる。地方税を含めると実質税率は４９．４％となる。世界１位だ。

ここまではそうだとしよう。多く稼げば税金も多く出すべきとは言える。しかし他の税金はこのような形で説明できない。不動産関連税金がそのようなケースだ。すべての国民に直接影響を及ぼす。無住宅者もいつか家を購入し、住宅を売買したり贈与・相続したりする当事者になる可能性がある。現政権は課税標準となる公示価格をずっと引き上げている。公示価格が上がれば不動産関連税金がすべて上がる。


もちろん名分はある。課税表に相場を十分に反映させようということだ。しかし速度が速すぎる。公示価格の現実化率は３年前の相場の６０％から出発し、現在は８０％に上がった。その影響はどうか。公示価格が上がると、取得税・財産税・総合不動産税・譲渡税の負担がすべて増えた。２２回目だった７・１０不動産対策では取得税・総合不動産税・譲渡税の税率まで大幅に引き上げた。課税表と税率が同時に上がり、まさに税金爆弾だ。取引税は現在、ＧＤＰ比の徴収比率がＯＥＣＤで１位だ。

副作用が少なくない。納税者連盟の分析によると、過去２０年間の不動産税金は５７８兆ウォンにのぼる。現在の価値では７８６兆ウォン（約６９兆円）となる。ソウル江南（カンナム）の住宅価格が大きく上がれば税金も多く出して終わるのか。そうではない。その余波は直接・間接的に全国民に及ぶ。税金が上がれば住宅価格が上がり、家賃に転嫁されるからだ。ソウルのマンションの費用は５６週連続で上昇した。食料品も原料費が上がれば価格が上がり、原油価格が上がれば交通費が上がるのと同じ論理だ。

これが現実だが、政府は「増税ではない」という。付加価値税を除いてほとんどすべての税金が上がった。税金を出す当事者の立場では税金の負担を重く感じている。さらに社会保険料も大きな負担だ。最近は毎年、健康保険料・雇用保険料が上がっている。これは引退者にも影響を与える。

市中には「財政赤字を埋めるための事実上の増税」という認識が広まっている。国民９９％が災難支援金を受けた理由を考えてほしい。景気低迷で所得が増えず、税金に苦しむ中で、ただに入ってくるお金をなぜ拒否するのか。蔵に蓄えておけば腐るという元青瓦台報道官の言葉も最初から世人を惑わすものだった。今年の財政赤字だけでも１１２兆ウォンにのぼる。これをすべて税金で埋めなければいけない。国民はいま一度も経験したことがない過酷な税金負担に苦しんでいる。

キム・ドンホ／論説委員