江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）の韓国自生植物園に設置されたいわゆる「安倍謝罪像」（正式名称は『永遠の贖罪』）に対し日本国内の反発が大きくなっている。

日本の主要メディアが２９日に伝えたところによると、自民党の中山泰秀外交部会長は前日の記者会見で「常識で考えられない異常な行為だ」と強く批判した。その上で「一般の取り組みでも看過できず、韓国政府にも国内での監督責任が生じているのではないか」として韓国政府の対応を求めた。

連立与党である公明党の山口那津男代表もこの日、「（両国間問題の収束と）逆の方向に荒立てていくことを遺憾に思う。（２０１５年１２月の韓日合意を）覆すような動きが韓国側で起きている。問題の収束に努力する必要がある」と話した。


この日菅義偉官房長官が定例会見で「日韓関係に決定的な影響を与えることになる。国際儀礼上許されない」と述べた後、日本政府内でも不満があふれた。

外務省のある幹部は担者団に、「国民の要請を受けたリーダーが侮辱的に表現されるのは気持ちの良い話ではない」と明らかにした。あるメディアは「安倍首相だけでなく日本が侮辱を受けたのと同じだ」という日本政府消息筋の発言を伝えたりもした。

こうした状況で来月は韓日対立を増幅させかねない日程が相次ぐ予定だ。

韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（１４日）、光復節（１５日）、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長期限（２４日）などだ。

また、強制徴用被害判決と関連した韓国の裁判所の公示送達期限が８月４日である点も変数になるものとみられる。同日以降に日本企業の韓国内差し押さえ資産に対する強制執行（現金化）が可能になるためだ。これと関連して菅長官は２８日の記者会見で、「現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは韓国側に繰り返し強く指摘している」と強調した。

韓日関係専門家である静岡県立大学の奥薗秀樹教授は「国民感情を刺激する行為が重なり、日韓関係が負の連鎖から抜け出せなくなる恐れもある」と日本経済新聞に話した。

日本メディアは韓国外交部の反応も大きく取り上げた。読売新聞は２９日、外交部報道官が前日の記者会見で「一般的に外国指導者に対する国際的な礼儀というものがある」と話したとし、銅像設置に否定的な反応を示したと報道した。