殺人容疑の脱北漁民を北送した韓国政府、性暴行容疑の越北者には「送還要求検討せず」

2020.07.29 08:28

朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長（中央）が２８日、国会国防委員会全体会議に出席して脱北民の越北に対する質問に答えている。左は鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官。オ・ジョンテク記者

警察はキム氏がいなくなった後に「逃走のおそれがある」として身柄確保のための捜査に入った。２０日にキム氏を出国禁止にし、２１日に拘束令状を申請し、拘留令状が発行された。技術的にはキム氏の身柄を確保する法的要件をひとまず満たしたといえる。

これに関連し、脱北国軍捕虜損害賠償訴訟の経験があるオム・デソプ弁護士は「容疑が立証されるなら、裁判所の令状発給を根拠に、被疑者の身柄を確保するべき」と明らかにした。政府が積極的に取り組んで送還要求をしなければならないという説明だ。

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