韓国金融委員会の孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）副委員長が２８日、アシアナ航空国有化方案について「すべての可能性を勘案し、機関と協議を進めている」と話した。

孫氏はこの日午前、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で開かれた「金融リスク対応班会議」を終えた後に記者団と会い、アシアナ航空のＭ＆Ａ（合併・買収）ノーディールによって国有化の可能性はあるかと聞かれ、このように答えた。

ただし、孫氏は「今から中途半端に、こちらに行く、あちらに行くと予断する必要はない」と付け加えた。


孫氏の発言が伝えられて以降、株式市場は不安定な動きを見せた。この日午後２時４０分現在、有価証券市場でアシアナ航空の株価は前日比７２０ウォン（２０．２２％）上昇した４２８０ウォンで取り引きされた。国有化の期待感で一時４５５０ウォン（２７．８１％）まで高騰した。

昨年、ＨＤＣ現代産業開発－未来アセット大宇（デウ）コンソーシアムは錦湖（クムホ）産業とアシアナ航空の買収契約を締結した。

錦湖産業が取引を終えようとＨＤＣ現代産業開発に内容証明を送ると、ＨＤＣ現代産業開発はアシアナに対する資産再査定を要求してディールクロージング（終了）を先延ばししている。

ＨＤＣ現代産業開発が資産再査定を要求したのは、アシアナの財務構造が急激に悪化し、新型コロナウイルス（新型肺炎）の影響で実績も悪化の一途をたどっているためだ。アシアナ負債規模は２０１９年６月末時点で９兆５９８８億ウォン（約８４６０億円）から同年末１２兆ウォン余りに急増したと指摘した。

金融界内外ではＨＤＣ現代産業開発が買収断念を念頭に置いて契約金２５００億ウォンを返してもらうための名分づくりに出たのではないかという話が出るが、ＨＤＣ現代産業開発側は「買収断念説」とは一線を画している。

ＨＤＣ現代産業開発のアシアナ航空買収が「ノーディール」で終わった場合、現在としては国有化の可能性が最も大きいという分析が出ている。新型コロナの影響で航空業界も「春の端境期」を強いられている状況で、新たな買収先をすぐに探すことができないため産業銀行が管理する方案が最も現実的だ。

アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行と輸出入銀行が保有した永久債８０００億ウォンを株式に切り替えれば、アシアナ株式３７％を保有した最大株主になることができる。国有化した後、再売却に出る場合もあるという見方が出ている理由だ。