中国が米国から輸入するヘリウムに依存しないために中国初の商業的規模のヘリウム生産施設を稼動した。米国の影響を減らすための中国の「ヘリウム自立」が本格化する姿だ。

２８日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先週中国北西部の寧夏回族自治区塩池県では中国で初の商業的規模でヘリウムを生産できる施設が稼動した。天然ガス工場内に位置したこの施設では天然ガス廃棄物からヘリウムを抽出する。液体ヘリウムの形態で年間２０トンほどが生産される見通しだ。

中国が毎年４３００トン以上のヘリウムを使うと点を考慮すればそれほど多くない量だが、費用は３０００万～５０００万元（４億５０００万～７億５０００万円）と低い方だ。同紙は「中国に数百カ所の類似施設が建設される可能性があることを意味する」と報道した。


ヘリウムは風船から溶接、コンピュータチップ製作、ロケット燃料まで幅広く使われる。

世界のヘリウム埋蔵量の３分の１は米国にある。１９２５年以来米国はヘリウム最大生産国の座を守ってきた。多くのヘリウムは天然ガス生産の副産物から抽出されるが、米国は世界で最も大きなヘリウムが豊富な天然ガス田を持っており１位を守ることが可能だった。

中国も天然ガス田を保有しているが、ヘリウムは少量しか含まれていないことがわかっている。このため中国が使うほぼすべてのヘリウムはほとんどが米国や他の国にある米国所有の工場から持ってきている。

しかし最近北京にある物理学・化学技術研究所は中国の天然ガス工場の廃棄物から相当量のヘリウムが検出されたと明らかにした。廃棄物に視線を転じた中国はヘリウム独自生産を解決策として見いだしたものとみられる。

同紙は「生産原価は公開されない見通しだが米国などから持ってくる輸入原価と比べると競争力があるものとみられる」と報じた。

中国が「ヘリウム自立」に出た背景は複合的だ。まず米国依存度を減らす。中国が米国を攻撃できるカードのひとつが「レアアース供給」だ。しかし米国は中国にヘリウム供給を遮断して報復する応戦カードがある。米中貿易戦争の中で米国にやられないようにするにはヘリウム自立が必須だ。

中国の立場では他の地域に手を広げることも難しい。カタールとオーストラリアはこの数年間にヘリウム生産を増やしたが、この施設はほとんどが米国が所有したり統制しているという。

中国の友邦であるロシアもヘリウムを生産しているが、増え続ける中国の需要をまかなうのは難しいのが実情だ。その上昨年ヘリウム価格が２倍以上上がったため国産化が切実になった側面もある。

野心に満ちて足を踏み入れたが、数年間は米国のヘリウムを完全に絶つのは難しそうだ。同紙は「中国がヘリウムを国産化するまでは少なくとも１０年がかかる見通し。いくつかのヘリウム生産施設が追加で建設されたり計画段階にあるが主に防衛産業に向けた予備供給源の性格を帯びている」と報道した。