米国と中国が互いにヒューストンと成都総領事館の閉鎖に踏み切るなど対立の度合いを高めている中、サムスン電子が５世代（５Ｇ）移動通信装備市場で反射利益を得る可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日（現地時間）、分析した。

ＷＳＪはこの日、「ファーウェイ（華為技術）をめぐる米中葛藤でサムスン電子の５Ｇ急襲」という見出しの記事を通じてこのような見通しを出した。米国に続いて英国まで５Ｇ事業から中国のファーウェイを外し、他の国もファーウェイの排除を検討する状況が続けばサムスンが利益を得る可能性があるという見通しだ。

ＷＳＪは「地政学的な対立は業界４位企業であるサムスン側に未来成長エンジンの核心とされる通信装備市場に進出する大きな機会を提供している」として現在のサムスンがドル箱であるスマートフォンとテレビ事業の不振に苦しめられる中で通信装備部門に数十億ドルを投資していると分析した。


サムスンに対するこのような展望はサムスンの競合企業などが米中葛藤という構造から自由でないためだ。サムスンはベトナムと韓国の工場だけで５Ｇ通信装備を生産中だが、競争会社であるエリクソン（２位）とノキア（３位）は中国に装備工場を置いているためだ。

ＷＳＪは欧州連合（ＥＵ）諸国がファーウェイ製品を排除する場合、中国政府が自国で製品を生産しているエリクソンとノキアに対して輸出規制に関連した報復のカードを検討中だと最近報道したことがある。サムスンはこのような「報復の輪」から離れているわけだ。

通信分野の分析家もサムスンの５Ｇ販売が今後向上する可能性があるとＷＳＪに伝えた。サムスンはここ８カ月間カナダとニュージーランドを含んで４件の５Ｇネットワーク装備の供給契約を新たに結んだ。

ただし、ＷＳＪはサムスンの小さい市場シェアを指摘し、サムスンのネットワーク装備市場の拡大は短時間で行われることはできないと分析した。市場調査会社デローログループの統計によると、サムスンの５Ｇの市場シェアは１３％でファーウェイ、エリクソン、ノキアに続いて４位だ。