補完策としてグリーンベルト（開発制限区域）解除に関する議論が進められるかに見えたが、反発が強まると文大統領が一段落させた。その代わり都心の容積率緩和と国公有地活用案が推進されている。文大統領が泰陵（テルン）ゴルフ場の活用に言及すると、周辺の専用面積８４平方メートル（２５坪）マンションの取引価格は一日に数千万ウォン上がった。


経済正義実践市民連合によると、文在寅政権に入ってソウルの３４カ所の主要団地の価格（専用８４平方メートル基準）は４億５０００万ウォン（約４０００万円）上がった。民主化以降、歴代政権の最大上昇額だ。今年上半期の住宅取引量は２００６年の統計作成以降、上半期で最大の取引量となった。特に先月のソウルの多世帯住宅の売買は５８６１件と、２０１８年３月の売買量（５８５０件）以来２年３カ月ぶりに最多件数を更新した。国内銀行の家計向け貸出は計９２８兆９０００億ウォンと、１カ月間に８兆１０００億ウォン増えた。韓国銀行（韓銀）が関連統計を集計した２００４年以降、６月基準では増加幅が最も大きい。その多くが住宅購買のための貸出と分析された。住居価格を抑えるために規制を強化したことでこのようになった。