国全体が騒々しい。次期大統領選の有力候補が歴史の一場面に消えたのも要因だが、国民一人一人に現実的に近づいた不動産政策の影響が大きい。７月１０日に文在寅（ムン・ジェイン）政権で２２度目となる不動産対策が発表されると、あちこちで国土交通部の取引価格の申告が更新された。今後、家を購入することができないという心理が作用した。

補完策としてグリーンベルト（開発制限区域）解除に関する議論が進められるかに見えたが、反発が強まると文大統領が一段落させた。その代わり都心の容積率緩和と国公有地活用案が推進されている。文大統領が泰陵（テルン）ゴルフ場の活用に言及すると、周辺の専用面積８４平方メートル（２５坪）マンションの取引価格は一日に数千万ウォン上がった。


経済正義実践市民連合によると、文在寅政権に入ってソウルの３４カ所の主要団地の価格（専用８４平方メートル基準）は４億５０００万ウォン（約４０００万円）上がった。民主化以降、歴代政権の最大上昇額だ。今年上半期の住宅取引量は２００６年の統計作成以降、上半期で最大の取引量となった。特に先月のソウルの多世帯住宅の売買は５８６１件と、２０１８年３月の売買量（５８５０件）以来２年３カ月ぶりに最多件数を更新した。国内銀行の家計向け貸出は計９２８兆９０００億ウォンと、１カ月間に８兆１０００億ウォン増えた。韓国銀行（韓銀）が関連統計を集計した２００４年以降、６月基準では増加幅が最も大きい。その多くが住宅購買のための貸出と分析された。住居価格を抑えるために規制を強化したことでこのようになった。


不動産だけではない。外交や教育など政策の失敗が繰り返されている。それに対する批判も数えきれないほど出ているが、各政策推進機関の首長は変わらない。ソウルを「浅はかな都市」と言った李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表も同じだ。「ソウルの住居価格問題、（ソウルが）財産価値だけで評価される現実に遺憾を表現した」という民主党の釈明があったが、その「浅はかさ」を誰が深めたのかに対する自問はない。その代わり行政首都の移転というもう一つのカードを積極的に出している。

こうした政策の失敗と責任回避の核心には政治的な偏向性がある。崔章集（チェ・ジャンジブ）高麗大名誉教授は「特定の政治家を熱情的に追う一種のカルト的運動と結びつくに至った」と解釈した。これによって市民社会の公論の場は荒廃したということだ。こうした勢力に依存して国を分裂させる政策こそ「浅はか」という評価から自由になれないだろう。

ムン・ビョンジュ経済ＥＹＥチーム長