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現代産業開発「アシアナ航空の資産再査定しよう」…買収から手を引く手順か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

アシアナ航空

HDC現代産業開発が26日、長期にわたる沈黙を破り、アシアナ航空に対するデューデリジェンス(資産査定)再実施のカードを切った。先月25日に鄭夢奎(チョン・モンギュ)HDCグループ会長と李東傑(イ・ドンゴル)産業銀行会長が電撃会合してから1カ月ぶりに出した提案だ。産業銀行など債権団は「買収条件再交渉」から一歩後退したが、現代産業開発は当初から再査定により買収状況を原点から見直すという立場だ。2兆5000億ウォン相当のアシアナ航空の「ビッグディール」は時間が過ぎるほど事実上「ノーディール」へと傾いている。

現代産業開発と未来アセットのコンソーシアムは昨年12月27日に錦湖(クムホ)産業が保有するアシアナ航空株30.77%を3228億ウォンで取得して経営権を買収する株式売買契約(SPA)を締結した。その後2兆1771億ウォン規模の有償増資をするという契約だった。だが2兆5000億ウォン規模の買収ビッグディールは原点に戻る危機に陥った。

現代産業開発は26日、「明白な確約違反など取引終結の先行条件が満たされていない」として、「来月中旬から12週間程度アシアナ航空と子会社の再査定に出ることを提案する公文書を24日に錦湖産業とアシアナ航空に送った」と明らかにした。これは錦湖産業が14日に「契約書上の主要先行条件が終えられたので契約を終結しよう」と要求したことを受けた返答だ。

現代産業開発は再査定が必要な理由として、昨年末に2兆8000億ウォンの負債が追加で把握された上に、同意なく債権団から1兆7000億ウォンを航空運営資金として借り入れた点を挙げた。負債が4兆5000億ウォン増え、今年1-3月期のアシアナ航空の負債比率は6281%に達する。昨年末の1386%と比較して3カ月間に4倍以上膨れ上がった。

現代産業開発はまた、昨年の外部監査人の監査意見が不適正である点、機内食関連系列会社への不当支援、ファンド投資損失問題なども点検すべきと考えている。

アシアナ航空の売却主体である錦湖産業は「すぐに立場を出すほどの状況ではない」として沈黙している。錦湖産業関係者は「立場が整理されれば明らかにする」と弱り顔だ。錦湖産業は現代産業開発の要求を受け入れることも、拒否することもできない進退両難に追い込まれている。

錦湖が現代産業開発の要求を受け入れなければ契約は破棄される。契約破棄の責任を問い契約金2500億ウォンをめぐって行われる法廷攻防は今後やってくる問題のごく一部だ。まずアシアナ航空売却代金をグループ再建に使おうとしていた錦湖グループの計画に大きな支障が生じる。錦湖が錦湖産業株式を担保に産業銀行など債権団に作った負債を返す道はさらに遠くなる。

アシアナ航空の新たな売却先を見つけるにしても昨年より経営環境が悪化しているだけに良い結果は期待しにくい。結局価格を引き下げたり、構造調整など強力な先行措置が必要になるかもしれない。アシアナ航空子会社の格安航空会社(LCC)エアプサンとエアソウルを切り離して売却することを検討できるが、すでに資本割れ状態で買収に乗り出す企業があるかも疑問だ。

現代産業開発の再査定要求を受け入れるとしても苦難が予想される。12週間にわたり再査定を実施すればアシアナ航空と錦湖グループは11月まで不確実性の中で過ごさなければならない。最悪の場合、再査定許容という「屈辱」を受けながら契約まで逃すリスクもある。

韓国投資証券のチェ・ゴウン研究員は「現代産業開発は再査定以降の価格交渉で買収するか断念するかを判断すれば良いので損はしない。再査定をする場合、錦湖産業は手にする旧株売却代金が減りかねず、現代産業開発の要求を受け入れるのは容易でないだろう」と話した。

投資銀行業界のある関係者も「今後稼ぎ出す収益能力を基にした企業価値よりも負債が多く、買収価値は『ゼロ』になるかもしれない。買収価値の再算定は錦湖産業やアシアナ航空に不利だ」と話した

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