日本の最低賃金が１１年ぶりに凍結された。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による景気低迷がそれだけ深刻だという判断からだ。

２０１２年の執権以降、消費刺激を誘導するために毎年３％の最低賃金引き上げを目指した安倍晋三政権の計画も新型コロナの影響で立ち止まった。

２３日付けの日本経済新聞などによると、前日、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金委員会の小委員会は激論の末、２０２０年度の最低賃金目標値の提示を断念した。事実上、据え置きを決定したことになる。


２０日午後から始まった最終協議で労使を代表する連合と日本商工会議所間の主張は激しく対立した。例年は３回の会議で終わった交渉が難航を重ね、５回も会議が開かれた。

結局、労使合意は失敗に終わり、２２日午後になってようやく専門家で構成された公益委員が「昨年の全国平均の時給９０１円を維持することが適切」という意見を出した。最低賃金の凍結はリーマン・ショックと呼ばれる世界的金融危機が襲った２００９年以来初めてだ。

これまで安倍政権は金融緩和政策のアベノミクスを推進しながら、慢性化したデフレを克服するために最低賃金引き上げに邁進してきた。政府が３％の引き上げ率を目標として提示した。

財界から「管製春闘」と批判の声が出ても政府は押し通した。しかし、コロナ禍で景気悪化が深刻化し、引き上げの動力を失った。

この日、最低賃金委員会小委員会は凍結を決定しつつも、「地域の雇用情勢などをふまえた対応」を求めた。地域間の最低賃金格差が大きいという理由からだ。

日本では地方自治体が全国目標値に基づいて最低賃金を決定する。そのため、最も高い東京都と最も低い地域（岩手県・鹿児島県など）の差が２２３円に及ぶ。小委員会はこのような事情を考慮し、最低賃金が低すぎる地域は引き上げを決定するように求めたのだ。

最低賃金凍結について、日本商工会議所側は「中小・小規模事業者の実態を反映した適切な結論」と評価した。連合側は「引き上げが必要な地域は労働条件の底上げに資する審議を期待している」と述べた。