グローバル企業の脱香港が続いている。香港国家保安法が施行され、ドナルド・トランプ米国大統領が香港に付与していた特別待遇を廃止した余波だ。アジア金融の中心地だった香港の企業が動くということは、巨大資本が一緒に移動するという意味だ。これを誘致すれば雇用と投資資本を同時に拡充し、新型コロナウイルス（新型肺炎）で沈んだ経済に活力を吹き込むことができる。シンガポール・台湾・日本などアジア各国が香港を離れようとする企業誘致に総力を挙げてあたっている理由だ。日本は「国際金融都市・東京」をモットーに掲げた。脱香港金融家に対してビザを免除することはもちろん、事務室まで無償で支給するという。シンガポールと台湾は香港の証券会社を誘致するなどの成果を上げている。

韓国は静かだ。ニューヨーク・タイムズが香港にあったアジア地域デジタルニュース本部の一部をソウルに移転させるといったニュースのほかには伝えられた動きはない。昨日の中央日報の報道によると、「香港の状況に関連した戦略を検討または推進しているものはない」というのが政府の立場だ。わずか２カ月余前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任３周年の記念演説で「海外先端産業と投資を誘致するために果敢な戦略を推進する」と述べたのとは異なる状況だ。ただ寝転んで柿が落ちてくることだけを待っている格好だ。

これでは脱香港企業の誘致を期待するのは難しい。韓国は周辺国に比べて起業に対してやさしい国ではない。米国ヘリテージ財団が毎年発表している「経済自由指数」で韓国は２５位だ。シンガポール（１位）、オーストラリア（４位）、台湾（１１位）などとは競争にならない。企業をがんじがらめに縛り上げる網の目のような規制、コンクリートのように凝り固まった労働市場、融通性のない週５２時間勤労制、正常だった配車サービス「ＴＡＤＡ」を一日で営業できなくする朝令暮改式の政策不安定性、高い法人税率など、障害物は一つや二つではない。


これによって国内企業まで荷物をまとめて外国に出て行く「投資エクソダス」が列を作っている。昨年、国内企業の海外直接投資は６１９億ドル（約６兆６３４０億円）で史上最大を記録した。外国企業の国内投資（２３３億ドル）はその半分にも達しない。それどころかますます減る一方だ。外国企業の誘致どころか、海外に出て行った国内企業が戻ってくるようにする「リショアリング」すらままならないのが現実だ。米国は年間９００社、日本は７００社といわれるリショアリング企業が韓国はせいぜい１０社にすぎない。

先週、政府は「韓国版ニューディールを通じて２０２５年までに雇用１９０万件を作る」と発表した。ここに投じられる国の金が１１４兆ウォンだ。脱香港企業を引き込むように投資を誘致すれば国の金をほとんど使わなくても雇用を創出することができる。このためには規制・労働改革が必須だ。すぐに着手が難しいなら、法規を例外適用する経済特区でも検討するべきではないか。人だけでなく資本も規制と束縛から相対的に自由なところを探して動くものだ。脱香港で作られた機会、コロナ以降に企業が中国に集まっていたグローバル生産網を再配置しながら迎えた機会をみすみす逃す理由はない。