韓国政府の相次ぐ不動産規制と高い税金に反発する市民の抵抗が強まっている。市民は「ろうそく」で誕生した政府に対し、ろうそくデモで抵抗していくことにした。

１８日にソウル都心で租税抵抗運動を行った「６・１７規制遡及適用被害者救済のための会」（６・１７会）、「賃貸事業者協会推進委員会」などは２５日、ソウル都心で不動産対策を糾弾するろうそく集会を開くことにした。６・１７会の関係者は「政府が正当な税金を越え、懲罰的な税金爆弾で国民を苦しめている」とし「大規模な集会で国民の怖さを知らせる」と述べた。

６・１７会などはこの日の集会に１０００人以上の市民が参加すると予想している。４日のソウル新道林（シンドリム）駅集会（約１００人）、１８日のソウル中区茶洞（タドン）集会（約５００人）より参加者が大幅に増えるということだ。国民的な租税抵抗運動が本格化しているという分析が出てくる理由だ。


１８日の集会で、市民は▼政府が多住宅者（複数の住宅所有者）と１住宅者を区別せず増税した点▼融資規制の拡大で分譲権放棄などの被害が増えている点▼賃貸借３法（保証金・家賃申告制、保証金・家賃上限制、契約更新請求権）で家主の権利を無視している点－－などを集中的に批判した。

賃借人の契約更新権を保障して賃貸料引き上げを抑える賃貸借３法はむしろ借家人の被害を増やすという主張も提起された。法が国会を通過する前に賃貸料をあらかじめ引き上げようという動きが表れているからだ。しかし政府は保有税の強化、賃貸借３法の国会通過などを推進する方針を維持している。

２５日の集会では一貫性のない住宅供給対策に対する批判が提起される可能性が高い。特に開発制限区域（グリーンベルト）解除をめぐり与党・政府・青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の要人が「解除すべき」「解除すべきでない」など正反対の意見を述べ、市場を混乱させているという声が高まっている。