韓国経済の核心労働人材である４０代の雇用率が２１年ぶりに最低まで落ちた。

２０日、統計庁によると、先月４０代の雇用率は７６．９％に下落した。これは通貨危機の余波が続いていた１９９９年６月（７５．４％）以降、同月基準として２１年ぶりに最も低い水準だ。


４０代の雇用率は６月を基準として２０１７年７９．８％から２０１８年（７９．２％）、２０１９年（７８．５％）、今年（７６．９％）まで下落の一途だった。


２０００年代から常に９０％以上を維持してきた４０代男性の雇用率も先月８９．７％を記録し、１９９９年６月（８９．０％）以降、６月を基準として初めて８０％台となった。

全体雇用率は先月６０．４％で一年前より１．２％ポイント下落した。

統計庁関係者は「６月の雇用率下落の相当部分を４０代の雇用率変化が説明する」とし「卸・小売業と製造業業界の状況が同時に悪化し、４０代の雇用率が下落した」と説明した。

同じ月の製造業就業者数も１年前より６万５０００人減った。全体就業者が３５万２０００人減ったが、この内２０％近くが製造業就業者だった。

韓国経済の根幹である製造業の雇用は新型コロナウイルス（新型肺炎）拡大以降の３月（－２万２０００人）から、４月（－４万４０００人）、５月（－５万８０００人）に続き４カ月連続で減少した。

先月減少した製造業就業者数を年齢帯別に見てみると、３０代が最も多かった。減少した３０代の就業者は４万１０００人で、全体製造業就業者減少幅の６３．１％に達した。

続いて５０代（－３万２０００人）、４０代（－２万１０００人）、２０代（－１万５０００人）、１５～１９歳（－１０００人）の順で就業者の減少が大きかった。ただし６０代以上では就業者がむしろ４万５０００人増えた。

製造業の雇用が減ったことは新型コロナによって主要国が封鎖措置などを行いながら輸出が振るわなくなったためだ。

また、輸出不振で製造業景気が悪化すると、相対的に企業の継続雇用負担があまりない臨時勤労者雇用が主に減っているとみられる。