李候補は北朝鮮が連絡事務所を爆破した背景について「韓国側の民間団体のビラ散布、南北合意の履行不振に対する不満などさまざまな要因によるものとみられる」とし「政府は早期に南北対話を再開し、関連問題の実質的な解決努力を続けていく計画」と明らかにした。また「我々の被害を救済するためにいくつかの案が検討されるべきというのはその通りだ」としながらも「南北関係の特殊性上、損害賠償請求など司法手続きに基づいて問題を解決するのには限界がある」と主張した。


しかし北朝鮮の連絡事務所爆破が南北合意違反という点には同意した。李候補は「北側の連絡事務所爆破は板門店（パンムンジョム）宣言および南北共同連絡事務所構成・運営に関する合意書に反するものとみている」とし「北側の爆破行為は南北関係で前例を探せない、あってはならない非常識な行為だった」という見方を示した。