「賃借人だけが国民なのか賃貸人も国民だ」

「政府を信じて住宅を賃貸したが返ってきたのは税金爆弾」

１８日にソウルの預金保険公団前で政府の高強度不動産政策に反発する集会が開かれた。「６・１７規制遡及適用被害者救済のための会」「賃貸事業者協会推進委員会」「７・１０取得税遡及適用被害者の会」など主宰側推定で市民３００人ほどが午後３時から５時までデモを継続した。


◇「２０年かけてやっと家買ったのに政府が罪人扱い」

デモに参加したペクさん（４２）さんは「家をひとつ持っているだけで税金を払わなければならない状況だ。途轍もない富裕層でもなく２０年かけてやっと家を買ったのに政府が罪人扱いして税金を取ろうとするのを見て怒って出てきた」とした。

政府が退路も開かないまま圧迫だけしているという批判もあふれた。南楊州に住むソンさん（４９）は「政府は住宅価格が上がるのは多住宅者のためというが、それは住宅供給がないためだ。老後の備えとして小さな家を２軒持っていたが、いまでは中途金の貸付も防いでいる」とした。演壇に立ったある市民は「無住宅者で２軒の分譲権を持っている。非規制地域ＬＴＶ７０％貸付を受け契約したが規制策の発表で一瞬にして多住宅者・投機家になった。３年転売制限のため分譲権を売ることもできない」と話した。

◇賃貸借３法「契約終わっても自分の家に入れないか心配」

彼らは政府が推進している賃貸借３法に対する批判も継続した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日の国会開院式演説で「賃貸借３法をはじめとして政府の不動産対策を国会が立法で後押ししないなら政府の対策は中途半端になってしまうだろう」と話した。賃貸借３法は伝貰・月貰金引き上げ率を一定の割合以内に制限し、借家人に賃貸借契約更新請求権を１回以上保障し、伝貰・月貰取引申告を義務化するなどの内容を盛り込んだ法案だ。

マイクをつかんだある市民は「借家人の権利だけ認め賃貸人の権利は認めない法律。既存の契約にも賃貸借３法を遡及適用するという政府のため借家人との契約期間が終わっても自分の家に入って住めなくならないか恐ろしい。これは厳然とした財産権侵害」と主張した。

◇「２２回の不動産政策すべて失敗した金賢美長官更迭すべき」

不動産政策の責任者である国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官に向けた苦言もあふれた。冠岳区に居住する５０代のパクさんは「文政権になって住宅価格を抑えるとして２２回の不動産政策を実施したが全部失敗した。これほど長官が無能なら他の政権では新しい人を連れてくるが、なぜ失敗した長官をそのまま置いておくのかわからない。政府の言う通りにやるロボット長官のようだ」と話す。

また別の市民は「政府が何か言えば政策が変わる。不動産に対する理解がひとつもなく公務員が卓上行政をする。政府・与党が自身の支持層である無住宅者の話ばかり一方的に聞いて政策を押しつける」と話した。

政府の不動産政策に反対の声を出した彼らはオンライン上で「３０４０文在寅にだまされた」というキーワードをリアルタイム検索語に上げる「リアルタイム検索語チャレンジ」も行っている。その結果、１日から▽金賢美長官の嘘▽文在寅支持撤回▽遡及違憲積弊政府▽国土交通部監査請求▽租税抵抗国民運動▽生きていけない税金爆弾――などのキーワードがネイバーのリアルタイム検索語に上がった。