米国防総省がホワイトハウスに在韓米軍縮小案を提示したと、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１７日（現地時間）、米軍幹部を引用して報道した。韓米が防衛費分担金に合意できない状況で、米国の在韓米軍縮小カードに対する懸念が強まるとみられる。

ＷＳＪは「トランプ政権が韓国での兵力縮小を天秤に掛けている」（Ｔｒｕｍｐ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｗｅｉｇｈｓ　Ｔｒｏｏｐ　Ｃｕｔ　ｉｎ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ）と題した記事でこのように伝え、米統合参謀本部が世界の米軍をどう再配置して駐留規模を縮小するか広範囲な再検討の一環として在韓米軍の構造を見直していると報じた。


ＷＳＪは、ホワイトハウスが昨年秋、中東、アフリカ、欧州、アジアなどを含め全世界に駐留する米軍の撤収のための予備的オプションを提示することを指示し、米国防総省は同年１２月、中国、ロシアとの競争のための戦略と米軍の循環配置の重要性などを反映した広範囲のアイデアを出したと説明した。続いて３月には米国防総省が韓国に対する複数のオプションを整理し、これをホワイトハウスに提示したと、ＷＳＪは伝えた。現在、在韓米軍は約２万８５００人水準。


またＷＳＪは、米国防総省のこうした検討は防衛費分担金をめぐる韓米間の隔たりが続いている中で出てきたと強調した。在韓米軍縮小の可能性に関する報道は、トランプ大統領がドイツの米軍縮小を公式化した中で出てきたものであり、関心が集まっている。

トランプ大統領は先月１５日、ドイツの国防費支出水準に強い不満を表し、在独米軍を２万５０００人に減らすと明らかにした。また、防衛費の不満はドイツに限られたものではなく他国にも該当するという趣旨の発言もした。リチャード・グレネル前駐独米国大使は先月１１日、ドイツ日刊ビルトのインタビューで、「トランプ大統領は『我々はシリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、そしてドイツから軍隊を連れ戻すことを望む』とはっきりと述べた」と明らかにした。

しかし米国防総省のある高官は「韓国での米軍の態勢の変更についてはいかなる決定も出ていない」とし「検討の結果に関係なく、朝鮮半島でのいかなる脅威にも対処できる能力を維持するものと確信している」とＷＳＪに話した。

ただ、米当局者はマーク・ミリー統合参謀本部議長が韓国側に在韓米軍縮小案を通知したかどうかについては明らかにしなかったと、ＷＳＪは伝えた。