世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長に挑んだ兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国産業通商資源部通商交渉本部長が、日本に向けて「事務局長候補を見る時、誰がＷＴＯを改革する適任者なのか能力と資質を見ると判断する」と述べた。

兪本部長は１６日（現地時間）午後、スイス・ジュネーブＷＴＯ本部で開かれた事務局長候補者の記者会見で、韓日両国の貿易紛争において日本を他の加盟国のように支持する考えかという日本の記者の質問に対し「韓国を代表してではなくＷＴＯ事務局長候補としてこの場に来た」と述べた。

兪本部長は「韓国と日本は多国間貿易体制の受益者として、これを維持・振興・強化する必要がある」とし「両国はこれまで国際機関で多くの問題について協力してきた」と強調した。続けて「日本に私のこのようなビジョンを紹介する」と付け加えた。


兪本部長はこの日開かれた一般理事会での候補者政見発表で「ＷＴＯがより適切で（ｒｅｌｅｖａｎｔ）回復力があり、（ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ）対応力を備えた（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ）機構に生まれ変わる世界中の信頼を回復しなければならない」と、いわゆる「３Ｒ」を強調した。

兪本部長は「これまで、保護貿易主義の拡大と貿易関連の緊張の高まりによって、難しくなる状況を目撃しており、パンデミック（伝染病の世界的大流行）によりもたらされた世界的危機は、財貨や用役の円滑な流れを確保しなければならないというＷＴＯの目標も脅かしている」とし「（自身が）貿易協定の技術的詳細を扱うことができる実務を経験したのと同時に、通商部長官として主な貿易協定を締結する過程に深く関与した。これらの広く深い経験と専門性を生かし、ＷＴＯの復元と復興に必要な見識と創意的な解決策を提供できると確信している」と述べた。