北朝鮮外務省は日本が１４日に発表した「２０２０年防衛白書」で北朝鮮の核・ミサイル能力が自国を脅かすと明示したことと関連し、「軍事大国化と領土強奪策動を合法化しようとするもの」と批判した。

朝鮮中央通信は１５日、外務省報道官との問答形式の記事を載せた。外務省報道官は「日本政府が閣僚会議で採択した「２０２０年防衛白書」でわれわれの核保有に対してどうのこうのと無駄口をたたいたあげく、周辺諸国にとって新たな挑戦になると言い掛かりをつけた」と明らかにした。

報道官はまた、「今まで安倍政権が機会あるたびにわれわれの『ミサイル脅威』をけん伝して日本社会に恐怖を生じさせ、自分らの陰険な政治的・軍事的目的の実現に利用してきた悪習を相変わらず捨てられずにいることを示している。（日本の軍事的動きに対し）周辺諸国は鋭い目で注視しており、当然な覚醒を持って警戒している」と主張した。


日本の防衛省が公開した今年の防衛白書には「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる」という表現が新たに盛り込まれた。

一方、北朝鮮は１６日、「幹部が全てを決める」とし、党と住民に献身を呼び掛けた。労働党機関紙の労働新聞はこの日１面社説を通じ、「すべての働き手はわが党と思想と考え、闘争目標と基準が一致した真の忠臣になるために積極的に努力しなければならない」とした。こうした北朝鮮の動きは労働党創建７５周年の１０月１０日を３カ月後に控え、幹部の規律を引き締めて成果を高めるためのものとみられる。