英国に続き他の欧州諸国も後に続くか注目される。欧州まで米国の反ファーウェイ戦線に加担する場合、ファーウェイの海外市場進出は打撃が避けられない。「英国もファーウェイ全面取り締まり始動」（ブルームバーグ）、「英国政府の迅速な反中Ｕターン」（ウォールストリートジャーナル）、「中国と英国の対立本格化」（フィナンシャルタイムズ）などの分析があふれた。


ジョンソン首相は１月、「ファーウェイに５Ｇネットワーク装備事業権限を付与するが、市場シェアは３５％を超えないよう制限する」と明らかにした。英情報省も当時「ファーウェイの装備に問題はない」との立場を出した。米国の「ファーウェイの装備を使う場合、中国政府が英国の通信網に浸透する可能性が大きい」という主張に相反する立場を取ったのだ。ファーウェイの比較的安い装備価格で経済的利益を得ながら、シェアに上限線を設けることで安全保障への懸念も最小化するという戦略だった。