韓国政府が昨日、「韓国版ニューディール（Ｎｅｗ　Ｄｅａｌ）国民報告大会」を開催した。韓国版ニューディールは２０２５年までに政府が１１４兆ウォン、民間・自治体が４６兆ウォンと計１６０兆ウォン（約１４兆円）を投資して雇用１９０万件を創出するという大型計画だ。核心は３つある。新型コロナウイルスの感染拡大による経済難を克服するためにデジタル・グリーンエネルギー分野の雇用を創出し、ポストコロナ時代に合うよう産業構造を革新して新しい雇用が恒久的に続くように導き、全国民を対象にした雇用安全網を構築するというものだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国版ニューディールは先導国に飛躍する大韓民国大転換宣言、大韓民国の新しい１００年設計」と述べた。　

しかしニューディールが成功するかは未知数だ。政府が自ら多くの障害を設けてきた。細かな規制と融通性のない労働政策がそれだ。その間、国民は多くのデジタル新事業が規制のため座礁する光景を目撃してきた。１７０万人が利用していた「タダ」サービスを阻止し、運転手およそ１万２０００人の雇用に影響を与えたのが現政権だ。昨年、規制サンドボックスを通過した共有宿泊事業者「ＷｅＨｏｍｅ」は別の規制に引っかかって事業を開始できない。「Ｋ－ＰＯＰの国がなぜ革新に失敗したのか」というコラムが米ブルームバーグに掲載されるほど韓国の規制は悪名高い。これをそのまま維持して持続可能なデジタル・グリーン新産業雇用を創出するというのは空念仏にすぎない。

労働政策はどうか。デジタル新事業は開発速度がカギとなる「先者独食」の世界だ。しかし韓国国内のスタートアップとベンチャーは週５２時間勤労制に縛られている。グローバルベンチャーとの競争で不利になるしかない。チャン・ビョンギュ元第４次産業革命委員長は「スタートアップでは自身の利益のために自発的に週５２時間をはるかに超過して働くことが多いが、その働く権利を国が奪っている」と指摘している。


韓国版ニューディールには学校の古いパソコンとノートブックを入れ替え、老朽公共賃貸住宅のエネルギー効率を高めるなど（グリーンリモデリング）とうてい新産業とは見なしがたい事業も多い。６月に第１次案を発表した当時、国会予算政策処が「計画が不十分」と指摘した事業もある。しかし政府は気にもかけず、あれこれ含めて「１６０兆ウォン投資、雇用１９０万件」と発表する行事を開いた。展示行政という批判が出てくる理由だ。

重要なのは１６０兆ウォンの韓国版ニューディール政策が成果を出すことだ。デジタル・グリーン新産業を定着させ、持続可能な雇用を創出する必要がある。そのためには規制改革と労働組合寄りの労働政策の方向転換が何よりも求められる。規制・労働改革なく韓国版ニューディールを強行し、また臨時的な雇用ばかり作るのではないだろうか。