「２０２５年までに国庫１１４兆ウォンを直接投資し、民間と自治体まで含めて約１６０兆ウォン（約１４兆円）を投入する。２０２２年までに約８９万件、２０２５年までには約１９０万件の雇用を創出する」。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、こうした内容の「韓国版ニューディール」の青写真を発表した。国民報告大会という形式を借りてだ。

青写真は巨大だ。今後５年間にわたり年平均２０兆ウォン以上の資金を投入し、国内全体の就業者数（今年５月基準で２６９３万人）の７％（１９０万人）にのぼる新たな雇用を創出するという構想だ。


低成長に新型コロナ事態までが重なり、１年間に４０万人近い雇用が消えた（５月の就業者数減少幅は前年同月比３９万２０００人）現実を勘案すると、希望を抱かせる政策だ。

しかしそこまでだ。向かおうとする目標だけがある。目標に到達するための方法の「どのように」が抜けている。この日の発表に対する市場と学界の反応が期待よりも心配に傾いた理由だ。

従来の政策の二番煎じにすぎないという指摘も続いた。総合計画というが、内容は先月１日に政府が発表した「下半期の経済政策方向」の範囲内だったからだ。

先月の経済政策方向発表当時にも全教室Ｗｉ－Ｆｉ構築、住宅スマート電力網拡大、再生可能エネルギーの基盤拡大など対策の大部分が「新鮮度」が落ちるという声があった。政府部処別にすでに推進した政策を再包装したり、「韓国版ニューディール」にふさわしくない政策までも含めた百貨店式の羅列に終わったという批判だ。

この日に発表した細部対策で変わった点を見つけるのは難しかった。雇用・社会安全網の案件に含まれた基礎生活保障生計給与扶養義務者基準の廃止と韓国型傷病手当の導入も、関連部処がすでに発表した内容だ。

何よりも根本的な問題は別にある。政府が投資して雇用を創出するという前提自体が間違って設計されたという批判だ。

キム・ドンウォン元高麗大経済学科招聘教授は「政府の資金で作り出す雇用は結局、低賃金単純労働に集中するしかなく、予算がなくなれば消える雇用がほとんど」とし「民間企業が新たな雇用を創出できるよう規制を改革して生態系を形成することに集中すべきだが、そのような構想は見えない」と指摘した。

この日、文大統領と国民報告大会で同席した洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官も「韓国版ニューディールは財政投資が中心」と認めた。その一方で「規制廃止と制度改善の課題も共に推進される」と強調した。にもかかわらず、この日に公開された総合計画を見ると、どの規制をどう緩和するのかという具体的な内容はなかった。

順天郷大のキム・ヨンハ教授（ＩＴ金融経営学科）は「予算さえ使えば雇用が生じるという政府の考え方自体が誤ったアプローチ」とし「規制を強化しながら現金を使って雇用を作ろうとしている」と主張した。

ソウル大のアン・サンフン教授（社会福祉学科）は「雇用危機の状況で所得主導成長基調を雇用主導成長に変えていくという方向自体は正しい」としながらも「良い雇用を作り出す方法は見えず、表面的な雇用数ばかりを増やそうと対策を急造したようで心配だ」と指摘した。

国費基準で１１４兆ウォンにのぼるが、追加の財源調達方法も政府は明確にしなかった。新型コロナ対応レベルの３度の補正予算、景気沈滞で減少する税収で国の借金は増えている。こうした状況で韓国版ニューディールは効果は出せず、むしろ「財政の穴」を広げるという懸念が出てくる理由だ。

キム・ヨンハ教授は「韓国版ニューディール実行のために無理に目標を定めておき、『いつまでにどれだけの資金を投入すべき』と政府部処を通じて強要すれば、財政悪化、予算執行の非効率につながる危険がある」と主張した。