コロナ危機以前から韓国経済は不安な姿を見せていた。激しい国際競争で主力産業の競争力が弱まっていたためだ。弱り目にたたり目で文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の急激な最低賃金引き上げ、画一的な週５２時間制導入、公共部門の一律的正規職化のような反企業・労働寄りの流れが続いた。この余波で現政権発足から３年間にわたり景気下落傾向が持続し、不良企業の構造調整の必要性も大きくなっている。

最近の企業の経営悪化は売り上げ減少と在庫増加で表面化している。その余波は韓国経済を牽引してきた自動車、電子、鉄鋼、造船、機械、石油化学など基幹産業でも本格化している。６８５社のＫＯＳＰＩ上場企業の平均在庫資産は２０１７年の８０兆ウォンから２０１９年には１００兆ウォンと２５％増加し、営業利益は同じ期間に１０４兆ウォンから５６兆ウォンに半減した。金融監督院は不良の兆候が大きくなり構造調整をすべき企業が２０１８年の１９０社から２０１９年には２１０社に増加したと分析した。範囲を広げて２万７６４社の外部監査対象企業を見ると、営業利益で利子も払えないインタレストカバレッジレシオ１倍未満の企業が２０１７年の５４４２社から２０１９年には６８１７社と２５％増加した。３年連続営業利益で利子を払えない限界企業も同じ期間に２３１８社から３０１１社に３０％増加した。

ここにコロナ危機が加勢し世界的な経済封鎖を触発した。中国など海外生産中間財と部品供給が途絶え、消費・投資・輸出が急減し、供給と需要の危機が同時に押し寄せる前代未聞の危機が韓国経済を襲った。このまま行けば企業不良が金融不良に転移し、金融危機発生の可能性も大きくなることになる。すでにノンバンクの不良与信割合は増加傾向を見せている。


企業不良が現実化すれば大量失業事態を避けるのが難しくなる。雇用はすでに５月から急激に悪化している。失業者が通貨危機以降最高水準で、事実上の失業状態である一時休職や就職準備まで合わせると実際の失業者は５５０万人に達する。ここに収入が少なく不完全就業者といえる従業員のいない自営業者、臨時と日雇い労働者を合わせると状況はさらに悪い。

◇日本、不良企業支援し負債の泥沼

結局韓国政府は２・２８総合対策から４・２２非常経済会議対策まで総額２８２兆ウォンに達する膨大な支援策を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）比では１５％水準で、１０％水準を供給する米国より大きい。小商工人支援４６兆ウォン、中小中堅企業支援７４兆ウォン、金融市場安定７４兆ウォン、基幹産業安定基金４０兆ウォン、雇用安定特別対策１０兆ウォン、消費振興３６兆ウォン、感染症医療支援３兆ウォンなど全方向的に財政を投入している。企業を生かし雇用を維持するレベルを超え、雇用安定という名目の一時的雇用と消費振興名目の災害支援金にも財政が無差別的に投入された結果だ。このように莫大な規模の金融を動員し年末には財政赤字が１１２兆ウォンに達する見通しだ。

小商工人と中小中堅企業支援、金融市場安定と基幹産業安定基金支援は避けられず企業構造調整と関連している。それなら大量の企業倒産と大量失業が拡大しないよう支援し、再建できる企業は迅速な支援で再建させ、競争力がない企業は淘汰しなければならない。その代わり新たな成長産業を育成する方向で企業構造調整を推進する努力が急がれる。玉石も分けなければならない。この３年間に企業構造調整をしてきたのに再び構造調整対象企業が増加する背景には競争力のないゾンビ企業が政府支援で延命しているせいでもあるためだ。財政が危険水位に達するほど支出されている莫大な国民の税金がゾンビ企業の延命に使われてはならない。ゾンビ企業は新成長産業の育成まで妨げ、資源分配の非効率性を高めるだけだ。


【コラム】日本のようにならないためには迅速な構造調整しなくては（２）