【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を

2020.07.14 08:16

その後、韓国で進行中の日本徴用企業の資産に対する差し押さえ申請は約１０件だ。早ければ８月４日から現金化のための手続きが始まるという。これに対し、日本は現金化が韓日関係に深刻な状況を招くため韓国政府が前に立って解決するよう求める立場だ。韓国側が現金化を断行すれば報復措置を取るという報道も出ている。

これに関連し、韓国内ではさまざまな方案が提示されている。原告と日本徴用企業が直接合意する方案、韓国の請求権恩恵企業と日本徴用企業の基金造成方案、韓国政府または恩恵企業がまず代位弁済してその後日本徴用企業に求償権を行使する方案などだ。