日本政府が近く韓国政府と入国緩和について議論を始めると伝えられた中、韓国は台湾より後回しになるという日本メディアの報道があった。

１２日の朝日新聞は、安倍晋三首相が「台湾（の入国緩和）を先行させてほしい」という指示を出したと、複数の政府関係者を引用して報道した。

日本政府は新型コロナウイルス感染症発生以降、計１２９カ国を入国禁止対象にした。人道的な事由がある場合に限り制限的に入国を許可している。


これに先立ち日本政府は先月、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドに対して入国緩和をした。感染状況や訪問需要を考えると、次は中国、韓国、台湾が対象になるというのが、日本政府内のコンセンサスだった。ところが安倍首相が最近、これを検討する過程で「台湾を先行させてほしい」という趣旨の指示をしたという。

朝日新聞はこうした指示について安倍首相の支持層を意識したものだと分析した。同紙は「首相の支持層は中韓への強硬姿勢を期待する」と伝えた。特に、感染拡大の「震源地」となった中国からの入国緩和には反発が予想されるだけでなく、中国との対立を深める米国への目配りも必要ということだ。

続いて「安倍首相は国内の保守派が友好的な台湾を中韓より優先させることで、支持層などの反発を和らげようと考えたようだ」と分析した。また、台湾からの入国緩和は自民党保守系議員らの要望でもあったと伝えた。

ただ、台湾だけを先に入国緩和する場合、韓国、中国が反発することを懸念する声もある。同紙は「交渉入りは同時でなければ、中韓との関係がこじれかねない」という外務省関係者の言葉を伝えた。したがって交渉は台湾、韓国、中国と同時に始めるものの、結果的に台湾を先に緩和する案が浮上している。

朝日新聞は第２弾の対象に経済界の需要がそれほど大きくないブルネイなどが含まれたのも同じ脈絡と解釈した。同紙は「日本と比べても感染状況の落ち着いているブルネイ、ミャンマー、マレーシアなどを加え、懸案の中韓台をおよそ１０カ国・地域のなかに埋没させる方向となった」と伝えた。安倍首相の指示と韓国、中国に対する配慮、そして双方のバランスを取ろうとする苦心が見える。

しかし安倍首相のこうした考えとは違い、台湾は入国緩和に大きな関心がないという。東京のある消息筋は中央日報に「台湾は第１弾の入国緩和対象にも挙がったが、呼応がなかった。ところが台湾を優先視すれば韓国、中国の入国制限が緩和されるまでは時間がかかるだろう」と伝えた。

一方、日本政府は空港で新型コロナ感染を確認するＰＣＲ（遺伝子増幅）検査能力を９月中には一日１万件に増やす方針だと、読売新聞など日本メディアが伝えた。現在のＰＣＲ検査能力は一日２３００人水準。８月中には民間機関に委託するなど４０００人に増やした後、羽田、成田、関西の３カ所の空港周辺にＰＣＲ検査センターを設置して６０００人分の検査分量を確保し、最大１万人まで拡大する方針だ。

しかし一日１万人水準では最初の段階のビジネス客の需要に対しても足りないという指摘が出ている。日本の外交筋は「重要なのは１万人規模を基準に国別に一日に何人ずつ入国を許可するかの問題」とし「緊急を要するビジネス客と再入国者が優先され、その次が留学生になるだろう」と伝えた。

日本政府は近く安倍首相が対策本部会議を開き、入国緩和対象国と検査拡大などの方針を明らかにする計画だ。