元米ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）のジョン・ボルトン氏が「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長主導の北朝鮮政権が存在する限り、北朝鮮は核を放棄しない」と主張した。

ボルトン氏は９日に公開された産経新聞のインタビューでこのように話した。


ボルトン氏は「北朝鮮は既に４回も書面で非核化に合意した」とし「問題はその履行だ」と話した。北朝鮮が過去に書面合意を通じて核放棄を約束したものの、履行しない点を遠回しに批判したものだ。


ボルトン氏はこのような事実を根拠に、北朝鮮が全面的に核を放棄した後に、補償で経済支援をする「リビア方式」だけが唯一の解決策だと主張した。「先に核放棄、後に経済補償」モデルを今一度強調した。

ボルトン氏「（そのようにした後）最終的には韓国政府の下での朝鮮半島の再統一を目指すべきだ」と主張した。続いて「北朝鮮政府がなくならない限り北朝鮮の核放棄は困難だ」とし「韓国の体制下で再統一されれば北朝鮮の体制転換は必要ない」と話した。

ボルトン氏は北核交渉が難航している状況を北朝鮮のせいにした。ボルトン氏は「北朝鮮の核兵器開発計画堅持への意思は強固だ」とし「一連の核協議では総じて北朝鮮が経済制裁の緩和を目指した（にすぎない）」という見解を明らかにした。また、トランプ大統領が今年１１月の米国大統領選を控えて支持率を引き上げるために金正恩氏とサプライズ会談を行う可能性があると予測した。

ボルトン氏はこれを『オクトーバー・サプライズ』と名付けた。

しかしこれは決して核問題解決のための実質的な進展になることはないとも話した。

在韓米軍撤収の可能性に対しても言及した。ボルトン氏は、トランプ大統領執権中に米軍駐留経費負担の交渉が決裂する場合、米軍を撤収させる可能性がより高いのは日本より韓国だとの立場を明らかにした。

ボルトン氏は日米間の在日米軍駐留費交渉が不調に終わった場合、在日米軍の縮小や撤収可能性を尋ねる質問に「可能性はある。ただ、その可能性がより高いのは韓国（在韓米軍）だろう」と答えた。あわせてボルトン氏が補佐官だったときに韓日両国の政府関係者に訴えたのは「トランプ氏は従来の米大統領とは違い、本当に米軍撤収に踏み切る現実的なリスクがある」ことで、このために韓日両国が米軍駐留費負担増額の要求に対して慎重に反応しなければならないと話した。

産経新聞は今回のインタビューは今月７日、電話を通じて行われたと明らかにした。