米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）がオンライン授業のみを履修する外国人留学生のビザを取り消すと明らかにした米国政府を告訴した。

ハーバード大学校内新聞「ハーバード・クリムゾン」は８日（現地時間）、ローレンス・Ｓ・バコウ学長を引用して「両大学が国土安全保障省および傘下移民関税執行局（ＩＣＥ）を相手取ってボストン地裁に訴状を提出した」と報じた。ＩＣＥが６日発表した外国人留学生のビザ取り消し措置の一時的な差し止めを求める仮処分禁止申請および該当方針を永久的に実行に移すことができないようにする禁止命令救済請求訴訟だ。

バコウ学長は職員に送った電子メールで「ＩＣＥの指示は事前告知なしに通達され、違法」と明らかにした。ハーバード大学は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大を防ぐために秋学期を１００％オンライン講義で進める計画だった。バコウ学長は「訴訟を積極的に推進して留学生が追放の威嚇を感じずに学業に専念できるようにするだろう」とした。


訴訟の便りが伝えられた直後、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターを通じて反撃に出た。「他の国々は問題もなく始業した。民主党は１１月大統領選挙前の始業が政治的に不利だと思うが、それは子どもと家庭のために重要だ」とつづった。「始業しなければ財政支援を切る可能性もある」と脅した。留学生のビザ関連措置は結局１１月大統領選挙前の授業正常化のために大学に圧力をかけようとした狙いだったことを認めたわけだ。

財政の相当部分を外国人留学生に依存する大学は混乱に陥っている。米国政府が１５日までに授業方式を選択して報告するよう求める指針を下した中で、テキサス州立大学エルパソ校は約１４００人に達する留学生のために対面授業とオンライン授業を併行すると明らかにした。