インド警察が５月のガス漏れ事故と関連し、ＬＧ化学の現地法人の韓国人社員２人を含む１２人を逮捕して本格的に事故調査に着手した。

現地当局とＬＧポリマーズ・インディア、ロイター通信などが８日に明らかにしたところによると、インドのアンドラプラデシュ州警察は前日午後にチョン・ソンギ法人長と技術顧問らＬＧポリマーズの韓国人社員２人と現地社員１０人を逮捕した。


ＬＧポリマーズはＬＧ化学が１９９６年にインド市場に進出しながら買収した現地初の事業所だ。アンドラプラデシュ州ビシャカパトナムの同法人には韓国人社員４人が勤務している。


これに先立ち５月７日にこの工場から毒性のスチレンガスが漏れ数百人が病院に搬送され、このうち１２人が死亡した。

警察は事故直後から被害者調査などを行ったが、ＬＧポリマーズ関係者らに対する起訴については決まっていない状態だ。逮捕された社員に対する釈放の可否は現地時間８日午後に決定されるとみられるとロイターは伝えた。

警察は州政府の事故調査状況などを考慮して本格調査の開始を遅らせたという。

州政府は事故後に調査委員会を構成して事故の経緯を調査し、７日に声明を出して会社の管理怠慢過失により事故が発生したと指摘した。

事故調査委は報告書で、不適切な設計、老朽タンクの整備不備、危険シグナル無視など２１件の主要原因のうち２０件が会社経営陣の責任だと認定し、工場を住宅地から離れた場所に移転し住民が苦痛を受けることがないようにするよう勧告した。

これに対しＬＧポリマーズ側は「これまで事故調査に積極的に協力しており、今後も誠実に対応していく。遺族と被害者のためにも政府機関と協議し可能なあらゆる支援をしたい」と明らかにした。

実際にＬＧポリマーズは事故後２００人余りの専従組織を設けて事故地域住民への補償活動を行った。５月１２～２４日には１９万人分の食料を提供し、コールセンターを通じ住民らから１００件以上の要望を受け付けた。

一方、今回の事故と関連しインド環境裁判所でも調査を進められた。環境裁判所は産業プロジェクトが環境に及ぼす影響を評価し、企業の環境規定順守を監視する一種の特別裁判所だ。

ＬＧポリマーズは同裁判所の命令により、５月下旬に損害賠償準備用として５億ルピー（約７．２億円）を供託した。

合わせて専門家らは被害住民や環境団体などによる民事訴訟も提起されると予想している。

インドの刑事裁判は上告審まで進む場合概ね２～３年以上かかるという。民事裁判は裁判所の処理が追いつかず、長くて１０年以上必要とされる。