米国で就職を準備していた大学４年生の留学生は衝撃を受けた。普通Ｆ－１ビザで米国で大学を終えた留学生は最大１２カ月の滞留を延長できるＯＰＴ（Ｏｐｔｉｏｎａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）制度を利用して専攻分野の就職を試みる。最後の学期にＦ－１ビザの取り消しでＯＰＴ期間まで消えれば、あえて莫大な費用を投じて米国留学をした理由が消えるということだ。

留学を計画している人々も混乱に陥ったのは同じだ。今は延期するといっても今後ビザを発給してもらえるかどうか定かでないためだ。

奨学金の代わりに学費全体を出す割合が高い外国留学生が強制退出される場合、大学は財政的な損失を甘受せざるを得ない状況なので対応策作りに急いでいる。米国教育協議会（ＡＣＥ）とアメリカ大学協会（ＡＡＵ）、公立・ランドグラント大学協会（ＡＰＬＵ）など米国大学団体はいっせいに声明を出して政府を糾弾した。


ワシントンポスト（ＷＰ）によると、ＡＣＥのテッド・ミッチェル会長は「得より損が多く、より多くの問題だけを引き起こすひどい措置」と話した。ＡＡＵの副代表は「（政策発表以降）ＳＮＳを見て学生たちの反応を確認している」と明らかにした。

直ちに米大学は秋学期の運営形態を１５日までに政府に報告しなければならない。国際教育研究所（ＩＩＥ）の統計によると、米高等教育機関（大学）に在学中である外国人留学生数は昨年を基準に１０９万５２９９人だ。この中で韓国人留学生は４．８％水準である５万２２５０人だ。今回の措置によって被害を受ける韓国留学生の規模は大学別政策と連動されており具体的に把握されていない。

外国留学生は２０１８年度を基準に米経済に４４７億ドル（約４兆８０００億円）規模を寄与したとＡＦＰ通信が報じた。国家別外国留学生は中国が最も多く、インド、韓国、サウジアラビア、カナダなどがその後に続いたと通信は伝えた。

ドナルド・トランプ行政府が突然留学生政策を変えた理由は迅速な経済再開のために大学に圧力をかけるためだという分析がある。留学生を失うわけにはいかない米国大学としては、結局オフライン授業を進めるしかないということだ。実際に、トランプ大統領はこの日、ツイッターに「学校が秋に再開されるべきだ」とつづった。

トランプ大統領側は１１月大統領選挙の死活が迅速な経済再開と景気回復にかかっているとみている。そのためには商店はもちろん大学も正常に戻るべきだという立場だ。反面、民主党は新型肺炎の拡散防止に向けた経済封鎖政策に重きを置いている。

大統領選挙を控えたトランプ大統領が新型肺炎を名分として強力な反移民政策を押しつけているのではないかという解釈もある。トランプ大統領は４月２２日新型肺炎の拡大遮断などを理由に移民一時中断行政命令に署名したことに続き、先月２２日には今年年末まで特定外国人勤労者に対する就職ビザの発給を見送る行政命令に署名するなど反移民措置を相次ぎ出した。

留学生の不安が高まると、韓国外交部は米国と協議に出るという立場だ。キム・インチョル外交部報道官は７日、定例記者会見で「韓米間協議を通じて韓国国民の不便が最小化されるように努力していく予定」と話した。


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