６日の日本経済新聞によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業債務の割合は上半期に４９％で過去最高を記録した。３月末の米国の企業債務（金融機関を除く）規模は初めて１０兆ドルを超え、その後も増え続ける状況だ。日本のＧＤＰに対する企業債務の割合も９６％で、１年で７ポイント上昇した。米国と日本の企業債務規模は１４兆７７６２億ドルで、１３兆６０９２億ドルである中国の国内総生産（２０１８年基準）を超えた。


企業が景気低迷の長期化に備えて資金調達を急ぎ債務規模も大きくなったと分析される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日本銀行など主要国の中央銀行が自国企業の経営破綻を防ぐために社債を積極的に買い入れたのも企業債務が増えた背景だ。日本銀行は４月に社債買い入れ限度を１０兆５０００億円に３倍以上増やし、ＦＲＢは新型コロナウイルス後に格付けが投機的等級に落ちた「堕天使債」も買い入れている。