今年に入り世界の企業１４００社の格付けが下がったと集計された。新型コロナウイルスにより経済が急冷し資金繰りが悪化したためだ。企業は生き残りに向け先を争って社債発行に出た。米国と日本の企業を中心に負債が急増している。

６日の日本経済新聞によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業債務の割合は上半期に４９％で過去最高を記録した。３月末の米国の企業債務（金融機関を除く）規模は初めて１０兆ドルを超え、その後も増え続ける状況だ。日本のＧＤＰに対する企業債務の割合も９６％で、１年で７ポイント上昇した。米国と日本の企業債務規模は１４兆７７６２億ドルで、１３兆６０９２億ドルである中国の国内総生産（２０１８年基準）を超えた。

企業が景気低迷の長期化に備えて資金調達を急ぎ債務規模も大きくなったと分析される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日本銀行など主要国の中央銀行が自国企業の経営破綻を防ぐために社債を積極的に買い入れたのも企業債務が増えた背景だ。日本銀行は４月に社債買い入れ限度を１０兆５０００億円に３倍以上増やし、ＦＲＢは新型コロナウイルス後に格付けが投機的等級に落ちた「堕天使債」も買い入れている。


だが景気低迷の速度があまりに速いため、中央銀行の資金支援にもかかわらず、企業の大量格付け下落が現実となっている。国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が今年に入り６月２５日までに格付けを下方修正した企業は世界で１３９２社に達した。前年同期より３．４倍増えた数値で、過去最大規模の格付け降格が相次いだ２００８年の金融危機当時と似た水準だ。ドイツのルフトハンザ航空、フランスのルノー、日本のトヨタ自動車と三菱重工業など主要国代表企業の格付けが一斉に下落した。

新型コロナウイルスの影響が長期化し下半期も格付けが下がる企業が続出する見通しだ。大和総研の佐藤光シニアエコノミストは「格付け下落で借りコストが高くなると企業が債務返済を優先するため投資に資金が回らなくなる」と懸念する。