昨年７月４日、日本が韓国に対して輸出規制を始めてから１年が流れた。その間、韓国では材料・部品・装備の核心品目に対する核心特許が７２件あった。

特許庁は産業通商資源部（以下、産業部）とともに６日、ソウル江南区（カンナムグ）の韓国知識財産センターで、知識財産政策と産業政策の連係を強化する方案を模索する「知識財産権基盤の産業政策樹立に向けた官民政策協議会」を開催した。輸出規制後の材料・部品・装備分野における技術開発の成果を確認する場だった。

特許庁は産業部とともに中小企業特許分析支援を通じてＲ＆Ｄ（研究開発）期間を平均６カ月短縮させ、同分野の核心品目の核心特許７２件を創出する成果をあげた。


特許庁はビッグデータを分析して特許障壁対応戦略およびＲ＆Ｄ方向を提示するなどの努力をした。特許庁は今年６月に開所した「特許ビッグデータ　センター」を通じて、２０１９半導体・次世代電池など５つの業種に対する特許分析を行った。

今年は未来自動車・ドローンなど新しい５つの分野に対する特許を分析する予定だ。これを通じて出たデータは産業部の政策樹立に活用される。

朴原住（パク・ウォンジュ）特許庁長は「第４次産業革命が加速化するポストコロナ時代を先導するためには、革新的な知識財産の先行獲得に基づいた超格差戦略が必要だ」とし「特許庁や産業部、企業が力を合わせて革新のＤＮＡを発現させるなら、現在の危機を革新成長の機会に変えることができるだろう」と話した。