５日に行われた東京都知事選挙で現職の小池百合子知事の再選が確定した中、嫌韓主義者である桜井誠氏も１７万９０００票（得票率２．９２％）を得たことがわかった。少数政党出身では最も多い得票で、日本国内の「嫌韓感情」拡散を懸念する声が出ている。

桜井氏は在日韓国人に対するヘイトデモとヘイトスピーチを主導する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長を務めた極右人物で今回の選挙には偽装政党である日本第一党党首の資格で立候補した。

桜井氏は今回の選挙で予想より多くの票を得て主要政党が支援した候補らに続き５位を記録した。桜井氏は直前の２０１６年の東京都知事選挙では１１万４０００票を獲得した。今回は６万５０００票をさらに得た格好だ。


その上新型コロナウイルスの感染拡大などにより今回の投票率は５５％と前回より４．７３ポイント下落したことを考慮すると実際の得票力はさらに高まったという評価が出ている。

桜井氏は在特会を組織して長く嫌韓デモを主導してきた。川崎市など複数の地方自治体でヘイトスピーチ規制条例を作るなど圧迫が加えられると本格的な政治活動を宣言し、２０１６年に日本第一党という政治団体を作った。その上で彼は街頭演説を口実にして人種差別的な発言を継続してきた。

特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は中国と中国人に対するヘイトスピーチに集中した。今回の選挙でも新型コロナウイルスを「武漢肺炎」。中国人を「支那人」と呼び、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために今後中国人観光客の入国を拒否し徹底的に排斥すべきと主張した。

こうした背景のため今回の選挙結果をめぐり日本国内では「新型コロナウイルスで極右の声がさらに大きくなるかもしれない」との指摘が出る。政治評論家で作家の古谷経衡氏は６日にヤフーニュースに掲載された自身の記名コラムで、「桜井氏は、ゼロ年代から発生したネット右翼の中でも最も過激な『行動する保守』の中心人物であった。彼の得票は少なくとも東京における極右・排外主義者の動向を示すバロメーターと同一であると言って差し支えない」と指摘した。

これに対し選挙で保守候補らに分散した極右の票が今度は桜井氏に集結した側面が強く、特に懸念するほどの現象ではないとの見方もある。