「グローバル経営陣が韓国を説明する時に最も多く使う単語がパイロット（試験運営）です。例えば、韓国企業にわれわれがＡを提案すれば韓国企業はこれをＡ２に応用してＡをさらに改善する段階まで行きます。それでＩＢＭ本社も『韓国はこうしたもので成功した』という形でしばしば引用します。新型コロナウイルスに対する韓国政府の『デジタルニューディール』も他の国をまねず韓国式で始めなければなりません」。

韓国ＩＢＭのソン・ギホン社長は新型コロナウイルス後の韓国企業の戦略について、「小さな投資でも大きな成果を出せる賢いデジタルニューディール戦略を探さなければならない」と強調した。先月２９日にソウルの韓国ＩＢＭ本社で行われた中央日報とのインタビューでだ。２月に彼が社長に就任してから初めてのメディアインタビューだ。ソン社長はデロイトコンサルティングコリア代表、モニターグループアジア地域代表などを歴任した正統コンサルタント出身だ。彼は韓国ＩＢＭ社長に選任されるまで韓国企業にコンサルティングを提供するグローバルビジネスサービス部門の代表を務めていた。

新型コロナウイルス問題が長期化し、国ごとにデジタルトランスフォーメーション戦略にもブレーキがかかった。クラウド、バイオ、人工知能（ＡＩ）のような産業群は弾みが付いているが、自動車、機械装備、鉄鋼金属などの産業群は大きく打撃を受けた。経済危機を克服すると同時に第４次産業革命を先導できる産業戦略が必要なタイミングだ。韓国政府は今月中にＡＩなど新産業を育てるデジタルニューディール戦略を盛り込んだ「韓国版ニューディール総合計画」を発表する計画だ。


◇「安いサプライチェーンより安定したサプライチェーンがさらに重要」

ソン社長は「米国、日本、ドイツが最近景気浮揚に注ぎ込む金額が１国当たり４兆ドルを超える。韓国が米国や日本がすることを１対１で競争するほどの位置ではないためもっと戦略的な投資が必要だ」と強調した。

彼は「韓国のデジタルニューディールは適切な選択と考える」としながらも「しかし他の国がすでにしている、韓国が競争優位を持つのが難しい分野に重複して投資するのは望ましくないと考える」と話した。彼はまた「以前は最も安いサプライチェーンを探すことが重要だったが、新型コロナウイルス後は何が起きても途切れないサプライチェーンを構築することが最も重要になった」と付け加えた。

ソン社長は「企業に『デジタル転換速度が最近さらに速くなったといっても１～２年以内に終わるものではない』と強調する」と説明した。彼は「大きな青写真を持って５年以上長期的に推進するものと四半期以内に短期的に推進することを区別して企業の体質改善に出なければならない」と強調した。

ソン社長は、新型コロナウイルスで生き残る企業よりもそうでない企業がはるかに多くなると予想する。彼は「強い偏重現象がデジタル産業の最も大きな特徴。これまではひとつの産業群に７～８社のプレーヤーが存在したが、集積度がはるかに高まった最近の状況では市場シェアを意味ある水準で維持する企業は３社以内に減るだろう」と予想した。彼は「単純に『ついて行く』という戦略はもう受け入れられなくなった。クーパンのように赤字を出しながらも『産業の標準』になるという会社だけ生き残る形で構図が再編されるだろう」と強調した。

◇新型コロナウイルス、今後２０年の流れを決める主要モメンタム

２０年前の２０００年のフォーチュン１００大企業のうち現在まで生き残っているのは２０社だけだ。ソン社長は「２０００年代初めのドットコムバブル時代を振り返った人々は『自分があの時どこに関心を持ってどんな選択をしたっけ』と反芻しないのか。当時の選択がその後の２０年を生きる大きな流れとして作用する」と説明した。彼は２０２０年のデジタルニューディール、すなわちデジタル転換戦略が今後１０～２０年の流れを変える重要なモメンタムと考える。

ＩＢＭは昨年１年間に９２００件の米国特許を取得し、２７年にわたり米国内最多特許保有企業の座を守っている。同社は特に最近ＡＩ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなど新技術分野で特許を集中的に確保している。ソン社長は「会社の主要基本技術は米国東部と西部で主に開発するのが事実。しかし韓国などアジア諸国はＩＢＭの新しいプロジェクトに最初に参加し商用化するのに最も積極的」と説明した。

ソン社長は社長就任後の５月に韓国ＩＢＭ本社に「ＩＢＭクラウドイノベーションパーク」という空間を作った。以前は出入り許可を受けた会社役員社員だけが使えた空間だった。しかしいまではＩＢＭ社員だけでなく協力会社など外部関係者のだれでもＩＢＭの技術と適用事例を確認できるようになった。ソン社長はここで毎週クラウド関連講義を開き、社員が直接セッションを進められるようにした。

ソン社長は「うまくやれる人が自分の得意なことをするのも重要だが、ＩＢＭはこうした人がその次の段階の新しいことを学び習得できるよう助ける」と強調した。人材を迎え入れることに劣らずその人材をどのように成長させるのかも会社の重要な能力という話だ。ＩＢＭは全役員社員が「ユアラーニング」というプログラムを通じてＡＩやデータサイエンスなどを年平均６０時間勉強する。彼は「特にＡＩは『総合芸術』に近い技術のためどちらかひとつの領域での優れた能力だけではうまく扱うのが難しい。完成図を描ける総合的な能力が必要だ」と強調した。