米国と日本が中国の産業スパイを防ぐため強硬に対応している。中国人研究者のビザを制限したり自国内の研究プロジェクトが中国から資金支援を受けていないか調査する形だ。

日本科学技術振興機構（ＪＳＴ）など日本の政府系機関は予算を支援するすべての研究室が外国からも資金支援を受けていないか詳細に確認する予定だ。２０２２年から政府機関に研究資金を申し込む大学研究室は▽主要研究者の海外機関兼職の有無▽外国からの資金支援▽利害相反発生の有無などを公開しなければならない。

日本政府は特に中国人留学生を警戒している。日本の大学に留学中の中国人学生のうち相当数がビッグデータ分析、人工知能（ＡＩ）など先端技術研究に参加しているためだ。読売新聞は日本政府の新たな政策が中国の「千人計画」を狙った措置だと分析した。


これに先立ち米国は技術流出を防止する次元から中国人研究者のビザを制限するなど各種措置を取った。

トランプ米大統領は５月に「米国の大学と研究所を保護するため潜在的な保安脅威があると判断される中国人の入国を中断できるという布告文を発表するだろう」と話した。

１月には米国防総省の研究事業を遂行したハーバード大学のある教授が千人計画に参加した事実を報告しなかった容疑で起訴された。

韓国の産業界関係者は「企業が活用できる核心技術がひとつ流出すれば１～２年間の会計上の損害を受けるだけに終わらず数十年間の収益源が消える。企業の未来競争力をまるごと奪われかねない深刻な問題だ」と指摘した。

続けて「現在中国などに流出する技術は最小数年以上の能力を集中した先端技術。そうした技術がひとつ流出すれば該当技術と関連した副次的な他の技術もすべて抜けていく構造」と付け加えた。また別の関係者は「韓国が中国をリードしているのが素材と先端産業分野だが、技術流出が続けば両国間の格差はあっという間に縮むだろう」と懸念する。