現在続いている南北関係の緊張は、「寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄を米国側に提案」という韓国の北朝鮮に対する助言が２０１９年２月のハノイ米朝会談で通じなかったために始まったと日本経済新聞が４日、報じた。

また、ハノイ会談当時、米国が北朝鮮に対して強く出てくることを予想できなかった韓国と違い、日本は前もって米国がどのように会談に応じるつもりだったか把握していたとも伝えた。

同紙は『北朝鮮が恨む文氏の助言』というタイトルのソウル発の分析記事でこのような内容を報じた。


ハノイ米朝会談で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は３００余りからなる寧辺核施設の廃棄と引き換えに経済制裁の解除を要求したが、ドナルド・トランプ大統領は「寧辺」の他にプラスアルファを圧迫して決裂した。

同紙は「金正恩氏は自信を持って会談に臨んだようだが米国の方針を完全に読み誤っていた」とした。

また「この寧辺廃棄という発想が出てきたのが、１８年９月に平壌で開かれた南北首脳会談だ」とし「共同宣言に『寧辺核施設の永久的な廃棄』と明記した。（これは）トランプ氏を米朝再会談に引き込もうと、文氏が金正恩氏に助言した秘策だった」と伝えた。

さらに「北朝鮮情勢に詳しい関係者」を引用し、「ハノイ会談の直前、朝鮮労働党統一戦線部は金正恩氏に、米国が寧辺廃棄との取引に応じると報告した。韓国当局からの情報を通じ、楽観的な見方に傾いた可能性がある」とした。

同紙は反面、「日本政府は米国が北朝鮮との会談に厳しい姿勢で臨むことを把握していた」とした。韓国はつかめていなかった米国政府内部の米朝会談戦略を日本はすでに把握していたということだ。

同紙は「文氏自身も（ハノイ会談後の）１９年４月、ワシントンへ飛び、寧辺廃棄を含む非核化措置と引き換えに南北経済協力を認めるよう（米国に）求めたが、トランプ大統領は『今は不適切』として一蹴した」とし「北朝鮮はこの（米韓）会談の翌日から文氏への批判を始めた」と分析した。